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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

とっとり子育て応援パスポート事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7148  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,640千円 4,841千円 7,481千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,640千円 4,841千円 7,481千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 7,399千円 0千円 7,399千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,640千円  (前年度予算額 7,399千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:2,640千円

事業内容

事業内容

 企業、店舗と行政が連携して子育て家庭を応援するため、協賛店に提示するとお店独自のサービス(割引やポイント加算)を受けることができるパスポートカードを県が子育て家庭の申請に基づき交付する事業。事業の円滑な運営のため、申請・登録等に係るシステムの保守管理を業者委託する。


    <制度の枠組み>
    項目
    内容
    事業主体
    財源内訳単県
    交付方法インターネット(携帯電話、パソコン)又は書面による申請に基づき、市町村に対象者であるか確認の上、県が郵送する。
    対象世帯県内在住で満18歳未満のお子さんが1人以上いる子育て家庭(妊娠中の方含む)
    対象世帯の

    認証方法

    カード、携帯画面
    ※携帯画面は事業連携を行っている関西圏(大阪府・兵庫県)で利用する場合に提示

    <前年度との変更点>
      ○カード有効期限の延長
        平成26年3月31日まで
        ※事業連携している島根県と期限を統一

要求額

    内 容 費 目   金 額
子育て応援パスポートシステム保守管理委託料1,680千円
パスポート発送料役務費  960千円
2,640千円

<パスポート管理システム保守管理>
    ○利用者、協賛店の申請受付(インターネット申請対応)
    ○登録した利用者・協賛店のデータ管理
    ○協賛店舗情報(サービス内容等)のホームページへの掲載
    ○パソコン、携帯電話からの協賛店舗検索に対応
    ○パスポート登録者のうち希望者に対して、子育て応援情報(メールマガジン)、関西で利用できるシンボルマーク入り携

目的・背景等

<背景>
 家族のサポートが得られない親、子育てに不安や悩みを抱え周囲のサポートが必要な親が増加するなど、核家族化等の進行により、地域とのつながりの希薄化、地域の子育て力が低下している。 <目的>
     地域(企業・店舗)と行政が連携して子育てにやさしい環境を整備することにより、子育てを社会全体で応援していく機運醸成を図る。
<経緯>
    ○平成19年11月より子育て応援パスポート事業を開始
    ○平成19年11月より島根県との連携開始、平成21年6月より関西圏(大阪府・兵庫県)との連携開始。広域連携を進め、利用者の利便性向上を図る。
    ○登録状況
    21年3月末
    21年10月末
    増加数
    登録世帯数
    11,231
    17,212
    5,981
    協賛店舗数
    986
    1,405
    419

    (登録世帯増加の主な要因)
      • 平成21年9月から子育て応援券事業を実施。就学前のパスポート会員に子育て支援サービスに利用できる「子育て応援券」交付による増加

    (協賛店舗増加の主な要因)
      • 平成21年7月から子育て応援企業開拓員を設置。協賛店舗の開拓と既登録店のフォローアップ等を実施による増加
      • 関西圏との広域連携の実施。旅館等中心に加入増加
<利用者の声>
    ○協賛店が増え 商品の割引や特典が付くと「子供がいてよかった」という気持ちになる。鳥取が子育てにやさしい、子どもにやさしい、子育て家庭にやさしい街になってくれることに期待。
    ○子育て世代には助かるカードであると共に、協賛店舗にもメリットがあると思うのでたくさんの人に知ってもらいたい。
    ▲PR不足。良い事業なのに知らない人がたくさんいる。
    ▲協賛店の数をもっと増やしてほしい。
<協賛店の声>
    ○この事業に参加することで子育てを応援する企業としての意識が向上するので、とても意義のある取組みだと思います。
    ○店のイメージアップのためにも継続してみようと考えている。
    ▲店舗側も出来る限り子育て家庭に利用して頂きたいと考えているので、もっとメディアを使ってPRして頂きたい。
    ▲県下で統一した訴求物があれば、利用者にも説明しやすい。
    ▲新聞掲載など対象者以外の目に触れることも重要。
 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策内容>
地域の子育て支援力の向上
<政策目標>
子育て応援パスポートの登録世帯数24,000世帯
<取組状況>
(平成19年度)
○企業・店舗と行政が連携して子育て家庭を応援する仕組みづくりとして、平成19年11月18日より「とっとり子育て応援パスポート事業」を開始。
○各種広報媒体による事業PRを実施
(平成20年度)
○子育て応援パスポート会員向けに子育て応援情報(メールマガジン)の配信を開始。
○主に地域イベント参加、大型店舗等での会員募集、事業PRを実施
(平成21年度)
○「子育てするなら鳥取県」と言える地域づくりを推進する総合的な事業展開として、平成21年度から「子育て王国創造事業」を開始。

これまでの取組に対する評価

○登録状況
子育て王国創造事業の展開により、事業に参加する子育て家庭、企業・店舗は昨年度から大幅に増加。徐々に子育て応援の輪が広がりを見せている。
(平成21年11月4日現在)
・登録世帯17,212世帯
・協賛店舗1,405店舗
※ただし、目標数には達していない。
(平成21年3月末現在)
・登録世帯11,200世帯
・協賛店舗986店舗
○広域連携の推進
 府県域を越えてパスポートが利用できるように他府県との連携を進めるなど、利用者の利便性向上に努めている。
・平成19年11月より島根県との相互利用開始。
・平成21年6月より子育て応援・関西キャンペーン(愛称:すくすくかんさい)として、関西圏(大阪府、兵庫県)との相互利用開始。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の子育て支援力の向上

関連する政策目標

子育て応援パスポートの登録世帯数30,000世帯

財政課処理欄


 既に市町村との連携や民間への業務の委託を行っているようですが、棚卸しでも指摘があるように、実施に当たっては、さらに省力化・効率化を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,399 0 0 0 0 0 0 0 7,399
要求額 2,640 0 0 0 0 0 0 0 2,640

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,640 0 0 0 0 0 0 0 2,640
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0