アルコール・薬物依存症等支援対策事業

【事業内容】市町村福祉担当課、障がい者相談支援事業所、地域包括支援支援センター等、地域住民から相談を直接受ける機関の職員等を対象に研修を実施する。
【所要経費】報償費、旅費等

【事業内容】各福祉保健局（保健所）で精神科医による相談会を定期的に開催する。

• 東部・西部　１２回
• 中部・日野　　８回

【事業内容】アルコール・薬物依存症等について、正しい知識を普及することで、早期発見、早期治療、重症化の防止につながる。
【拡充内容】市町村、当事者団体等と連携し、県政だより、市町村広報等を活用し、アルコール・薬物依存症等に対する理解、啓発を進める。

→　アルコール・薬物依存症等に係る専門的相談を行う体制充実を図る。

→　広報等によりアルコール・薬物等による健康被害の正しい知識の普及啓発、相談先などをＰＲし、早期の相談を呼びかける。