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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

とっとり子育て応援事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7868  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 837千円 1,614千円 2,451千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,843千円 4,034千円 5,877千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 3,659千円 0千円 3,659千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,843千円  (前年度予算額 3,659千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:837千円

事業内容

事業内容

 子ども電話相談等の子育て応援活動を行うNPO法人等の団体に対して助成し、活動の推進を図る。

     また、「子育て王国とっとりプラン」(計画期間:平成22年度〜26年度)による子育て応援施策の取組推進、進行管理を行うため、鳥取県子育て応援推進会議を開催する。
    事業費要求額  1,843千円

1 父親の育児参加推進事業(組替)

<査定>ゼロ:子育て市町村応援交付金事業に統合します。

 父親が子育てに主体的に関わるためのきっかけづくりとするため、企業等へ出向き、昼休憩や勤務時間後に子育て情報の提供や絵本の読み聞かせの体験指導をする「お父さんのための子育て出前講座」を行い、父親の子育て参加を促進する。(委託事業)
【委託先】  子育て支援NPO、読み聞かせの会
【委託内容】企業、図書館、保育所等で小学校入学前までの子どもを養育する父親を対象に「お父さんのための子育て出前講座」を実施する。
【財源内訳】単県
【事業費】  555千円(15回実施)
【積算根拠】
  父親の育児参加推進事業        555千円 
   「お父さんのための子育て出前講座」の開催
   @37千円(1講座)×15回=555千円
   (報償費、旅費、事務費)

2 子ども電話相談運営費助成事業(継続)

 子どもの悩みなどを電話で聞く子ども電話相談(チャイルドライン)を行う民間団体に運営費を助成し、電話相談員の資質向上及びチャイルドラインのPRを一層図ることを目的とする。
【事業主体】チャイルドラインうさぎのみみ
【実施内容】相談日:毎週水曜日15:00〜21:00
       全国一斉キャンペーンを実施(年2回)
【補助対象経費及び補助率】

    • 全国一斉キャンペーン経費・電話相談員の育成経費 1/2
      (キャンペーン経費、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料)
    • 電話相談のフリーダイアル化に係る経費 10/10
      (通信費) 
【財源内訳】単県
【事業費】  350千円(子ども電話相談運営費助成事業費補助金)
【積算根拠】
 子ども電話相談運営費助成事業 350千円
  ・全国一斉キャンペーン経費・電話相談員の育成経費
    400千円×5/10 =200千円
  ・電話相談のフリーダイアル化経費
    150千円×10/10=150千円

3 子どもとメディア環境整備促進事業(継続)

<査定>ゼロ:子育て市町村応援交付金事業に統合します。

 子育て中の父母などの養育者が集まる機会を捉えて、小集団ごとにメディアの子どもへの影響や、メディアを適切に利用した子育ての方法について学ぶ「メディアと子育て出前講座・出前座談会」を開き、大人と子どもの豊かなふれあいを基にした子育てを普及啓発する。
【事業主体】NPO法人こども未来ネットワーク 
【実施内容】県内各地で、子育て中の養育者を対象に「メディアと子育て出前講座・出前座談会」を実施する。
【補助対象経費及び補助率】

    • メディアと子育て出前講座に関わる経費 10/10
      (報償費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、需用費、使用料及び賃借料)
【財源内訳】単県
【事業費】300千円(子どもとメディア環境整備促進事業費補助金)
【積算根拠】
 子どもとメディア環境整備促進事業     300千円
    メディアと子育て出前講座・座談会に関わる経費
     300千円×10/10=300千円

4 県政参加託児応援事業(継続)

<査定>ゼロ(有効な方法を検討してください。)
 県が設置する審議会や県主催の会議等(以下「審議会等」という。)に子育て中の委員、参加者、傍聴者等が参加される場合には、託児サービスを実施し、当該審議会等に参加しやすい環境づくりを促進する。
【事業主体】県
【実施内容】託児を利用した担当課(知事部局)に対して、経費を負担
【財源内訳】単県
【事業費】  142千円
【積算根拠】
  県政参加託児応援事業 142千円
   ・託児アルバイト旅費(特別旅費)45千円
   ・託児アルバイト謝金(報償費) 54千円
   ・役務費(通信運搬費)      16千円
   ・その他物件費(会場使用料)  27千円

5 ファミリー・サポート・センター研修事業(継続)

<査定>ゼロ(その他の業務に移行。)

 ファミリー・サポート・センターの円滑な業務運営のため、研修会を開催する。
 センターのアドバイザーやサブリーダー、市町村(センター未設置市町村を含む。)及び県の相互交流により、知識や技能・先進事例等の習得を図り、資質向上に寄与するとともに、未設置市町村に対し、ファミリー・サポート・センター事業についての理解を深め、ニーズに応じた設置の促進を図る。
【事業主体】県   
【財源内訳】単県
【実施回数】年1回(中部地区)
【研修内容(案)】
 ・事例発表  ・行政説明  ・意見交換
【対象者】

    • ファミリー・サポート・センターのアドバイザー及びサブリーダー 
    • 全市町村職員
【事業費】  82千円
【積算根拠】
 ファミリー・サポート・センター研修事業 82千円
    ・講師謝金   48千円
     ・講師旅費    4千円
     ・会場使用料  30千円

6 鳥取県子育て応援推進会議開催事業(縮小継続)

 「子育て王国鳥取プラン」(計画期間:平成22年度〜26年度)の進行管理を行うとともに、地域で子育てを応援する機運を醸成し、安心して出産、子育てをすることができる社会の実現を目指すための施策の総合的な推進を検討する「鳥取県子育て応援推進会議」を開催する。
【事業主体】県
【財源内訳】単県
【前年度からの変更点】

     「子育て王国鳥取プラン」は平成21年度中に策定完了のため、策定に係る会議の開催回数を縮小する。
    • 推進会議開催 3回→2回
    • ワーキング(推進会議の分会) 5回→0回
    • 公聴会・意見交換会 3回→3回(東・中・西部各1回) 
【事業費】  414千円
【積算根拠】
  鳥取県子育て応援推進会議開催事業    414千円  
     ・委員謝金  258千円
     ・委員旅費   56千円
     ・会場使用料 100千円 

目的・背景

 地域社会の結びつきの希薄化等により地域の子育て力が低下してきていると言われている現在、地域で子育てを応援する機運の醸成が必要。
 いじめや不登校、児童虐待など、子ども同士の付き合いや家庭環境が複雑化してきたことによる子どもの悩み、また氾濫するメディアの子どもへの影響等が懸念されている中、その対応策に取り組む団体を支援し、子どもや養育者を周囲で支える機運醸成を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○ 子育て応援活動を行う団体に対して、運営費助成や研修を実施することにより、子育てを応援する機運の醸成、支援者の人材育成を促進した。
 ・ 子ども電話相談運営費助成事業
 ・ 子どもとメディア出前講座(メディアとの上手な付き合い方)
 ・ ファミリーサポートセンター研修事業
○ 県内各地で父親の育児参加を図る出前講座を開催
○ 県が設置する審議会等への参加を図る環境を整備するため、託児サービスの実施に係る経費を負担。
○ 「鳥取県子育て応援推進会議」を開催し、幅広い年齢や職種の方々の意見を聴取しながら、子育て王国とっとりプランの策定に向けて検討中。

これまでの取組に対する評価


○ 「お父さんのための子育て出前講座」
 ・ 開催回数、参加者とも昨年度より増加。図書館、保育所等からの問い合わせが増えている。
 ・ 参加した父親には、絵本の読み聞かせを通じ子どもとのふれあいの大切さ、育児への理解、夫婦の協力の必要性を感じ取っていただいている。
 ・ 共働きの多い本県においては、育児休業取得、ワーク・ライフ・バランスの推進も兼ね、県事業として今後も父親の育児参加推進に関する意識啓発を行っていく必要がある。
○ 子ども電話相談運営費助成事業
 ・ 電話相談員養成・研修の経費の助成により、受け手、支え手の養成講座を開催し増員を図るとともに、月例研修、全国研修等で更なる資質の向上を図っている。
 ・ フリーダイアルになり利用者の負担は減ったが周知が必要。
 ・ 相談する児童数は多く年間1200件以上(20年度実績)のアクセスがあり、今後も悩みを抱える児童の相談の場を支えるための助成が必要。
○ 子どもとメディア出前講座
 ・ 県内全域で子どもとメディアの関係について啓発活動を行っているが、座談会形式においては、小グループに分かれて意見交換等を行うなど意識啓発に効果的である。
 ・ 保育関係者からは、保護者に対して強く言えない部分も話してもらえるということで、歓迎されている。
 ・ 氾濫する様々なメディアとの関わり方は、子どもの成長過程において重要な問題であり、県内にネットワークを持ち保護者に対して啓発活動が実施できる団体への助成は効率的。
○ 県政参加託児応援事業
 ・ 問合せはあるものの利用部署が少なく事業のPRが課題。
○ ファミリー・サポート・センター研修事業
 ・ 出席者が他市町のファミリー・サポート・センターの取組状況を把握することにより、日ごろの悩みの解決策、より効果的な運用方法等を知る手がかりとなり、出席者のモチベーションの向上につながった。
 ・ 市町同士の連携の構築が図られ、アドバイザー同士の相談が可能となる広域的なネットワークづくりの一助となった。
 ・ 未設置市町村が設置に向けての方向性を認識することができ、県として設置促進の後押しをすることができた。
 ・ 広域的なネットワークづくり、及び未設置の市町村に対する普及啓発を、県で一括して行うことが効果的であるため、引き続き県において実施するとともに、アドバイザーやサブリーダーのニーズに応じた、資質向上に効果的な研修内容を検討する。 
 ○ 鳥取県子育て応援推進会議開催事業
 ・ 多様な年齢、職種の方々の幅広い意見を聞くことにより、現在の子育て環境の状況、今後の子育て支援施策の方向性等を把握することができ、子育て王国とっとりプランを作成する上で参考となった。
 ・ 引き続き意見を頂きながら21年度中にプランを策定し、22年度はプラン関連事業の進捗等について助言を頂くことにより、「子育て王国鳥取県」の創造に努める。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の子育て支援力の向上、子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援施策を展開する。

財政課処理欄


1 父親の育児参加推進事業(組替)
  ⇒ ゼロ:市町村の関わりが全く見えませんので、子育て市町村応援交付金事業に統合します。
3 子どもとメディア環境整備促進事業(継続)
  ⇒ ゼロ:市町村の関わりが全く見えませんので、子育て市町村応援交付金事業に統合します。
4 県政参加託児応援事業(継続)
  ⇒ ゼロ:利用実績が低いようでので、真に有効な方法を検討してください。
5 ファミリー・サポート・センター研修事業(継続)
  ⇒ ゼロ:ファミリー・サポート・センターの活用を図るための施策などもっと必要な他の事業に移行しましょう。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,659 0 0 0 0 0 0 0 3,659
要求額 1,843 0 0 0 0 0 0 0 1,843

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 837 0 0 0 0 0 0 0 837
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0