事業名：
児童扶養手当支給事業
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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
514,304千円 |
2,420千円 |
516,724千円 |
0.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
514,323千円 |
2,420千円 |
516,743千円 |
0.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
486,069千円 |
2,486千円 |
488,555千円 |
0.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：514,323千円 （前年度予算額 486,069千円） 財源：国１／３、単県
課長査定：計上 計上額:514,304千円
事業内容
１ 事業内容
離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給する経費。
＜概要＞
【根拠法令】児童扶養手当法
【事業主体】県、市、福祉事務所設置町村（法定受託事務）
※県は、福祉事務所未設置の町村分のみ
【財源内訳】児童扶養手当給付費 国１／３、県等２／３
【変更点】
（１）父子家庭への対象拡充 ［影響額試算：＋５４，３９３千円］
平成２２年４月分手当（平成２２年８月支給分）から支給
※児童扶養手当法の改正により適用。
※厚生労働省Ｈ２２概算要求中（事項要求）。
（２）５年以上の受給者等を対象とする一部支給停止措置の廃止 ［影響額：０円（対象者なし）］
※児童扶養手当法の改正により適用。
※厚生労働省Ｈ２２概算要求中（事項要求）。
（３）町村福祉事務所設置にかかるもの（３町村）
・福祉事務所設置町村在住者の給付費の減（影響額試算：△１９，７１３千円）
・福祉事務所設置町村への受給者情報等の委譲経費を要求（１１８千円）
（４）児童扶養手当システム機器更新に伴う委託料の増
（５）非常勤職員の指導旅費（費用弁償）
２ 積算根拠
区 分 |
金 額 （千円） |
対 象 経 費 |
財源 |
給付費 |
（４８２，９５８）
５１０，３２９ |
児童扶養手当給付費
（県支給対象：町村在住者） |
国1/3
県2/3 |
人件費 |
（２，４１８）
２，４２２ |
非常勤職員報酬･共済費 |
単県 |
旅 費 |
（０）
３０ |
非常勤職員費用弁償
（市町村指導監査、現地調査旅費） |
単県 |
委託料 |
（６９３）
１，５４２ |
児童扶養手当支給事務システム保守管理経費
【臨時】町村福祉事務所事務委譲に係るデータ抽出経費 |
単県 |
計 |
（４８６，０６９）５１４，３２３ |
|
|
３ 制度の概要
（１）支給対象者
18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある対象児童（障がい児は20歳の誕生月まで）を監護している母、父、又は父母に代わって児童を養育している者。
（２）手当額
※前年の所得額により児童１人の場合の手当額を算定。児童が２人以上の場合は、手当額を加算。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童扶養手当法に基づき、離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給した。（県は町村在住者を対象）
これまでの取組に対する評価
受給者世帯の生活の安定と児童の福祉の増進が図られた。
工程表との関連
関連する政策内容
ひとり親家庭の自立支援
関連する政策目標
ひとり親家庭の経済的自立と生活支援の充実
財政課処理欄
町村福祉事務所設置にかかる移行事務費を査定しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
486,069 |
160,986 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
325,071 |
| 要求額 |
514,323 |
170,109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
344,202 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
514,304 |
170,109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
344,183 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |