児童虐待防止対策事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　子育て支援総室　家庭福祉室　　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	10,541千円	29,045千円	39,586千円	3.6人	2.1人	0.0人
22年度当初予算要求額	11,405千円	29,045千円	40,450千円	3.6人	2.1人	0.0人
21年度当初予算額	10,900千円	29,826千円	40,726千円	3.6人	2.1人	0.0人

事業費

要求額：11,405千円　（前年度予算額 10,900千円）　　財源：単県、国1/2　

課長査定：計上　　　計上額:10,541千円

事業内容

１．事業概要

（１）児童虐待防止に携わる関係機関による援助体制の充実

実施主体	県
事業内容	児童福祉施設・保健所等、児童の支援に携わる者がより効果的な援助のあり方、児童虐待に対する取り組みを協議する連絡会を開催し、関係機関の連携強化及び虐待の早期発見・早期対応における広域的（全県的）な体制づくりを推進する。　○鳥取県児童虐待防止関係機関連絡会（平成１２年度に設置）（県連絡会、圏域別連絡会　年２回）　○母子保健事業関係連絡会（各保健所毎　年３回）　※ハイリスク家庭（未熟児家庭）への対応方法等を協議
経費	標準事務費、委員報償費・旅費
財源内訳	単県
要求額	８１９千円（８１９千円）

（２）要保護児童を守る地域づくりの推進と人材育成

実施主体	県
事業内容	・一機関のみの対応では困難な児童虐待事例について、支援を提供している専門機関が集まり、効果的な援助の方法を検討する。（各児相毎　年８回）（例：家庭復帰に関する検討会の開催（各児相　年２回））・児童相談所職員がより専門性を高め、児童の安全確保及び保護者指導等適切な対応ができるよう専門家を招き、スキルの向上、日常業務を見直し、効果的な支援につなげる。・地域における児童虐待の防止、早期発見のために各業種毎の業務に即した必要な知識・対応方法を学ぶとともに、一層の資質向上を図ることを目的として、地域の人材育成を推進する。（教職員、民間団体等　年４回）（医師、看護師、保健師、助産師　年１回）・より児童に身近な公民館長、放課後児童クラブ指導員等、地域資源の人材育成を推進する。
経費	標準事務費、助言者及び講師への謝金・旅費
財源内訳	国1/2・県1/2、単県
要求額	３，６６０千円（３，１６３千円）内訳：国庫１，２８８千円（１，０４０千円）、一般財源２，３７２千円（２，１２３千円）]

（３）虐待発生からフォローアップによる切れ目ない対応と支援

実施主体	県
事業内容	児童問題、特に児童虐待に対応する人的な充実を図るとともに、より充実した専門的な支援を提供できるよう、弁護士、教員等の支援を提供する体制を構築する。　○虐待の早期対応と要保護家庭の支援を充実させるための児童虐待対応協力員（非常勤職員）を配置する。　　（中央児相は里親委託推進員と兼務。）　○法的解決が必要となる児童問題について、弁護士に相談し、適切な法的解決を図る。　○児童相談所職員が小・中学校、保育所等に出向き、虐待・不登校・集団不適応児童等の対応を協議し、フォローアップの支援体制を構築する。
経費	標準事務費、非常勤職員の報酬・共済費、弁護士相談料、医療機関・臨床心理士への委託料
財源内訳	国1/2・県1/2、単県
要求額	６，９２６千円（６，９１８千円）内訳：国庫６２３千円（６２３千円）、その他２４千円（２４千円）、一般財源６，２７９千円（６，２７１千円）

目的・背景

全国的に児童虐待により子どもの尊い命が失われるなどの深刻な事件が頻発しており、児童虐待が発生した時における対応について、的確かつ迅速に対応することが求められている。
　また、関係機関相互の連携強化を図り、相談体制の充実、子どもの安全確保を最優先とした支援体制の整備が課題となっている。
　このため、児童虐待問題に的確に対応できるよう、児童虐待防止に携わる職員の資質向上を図り、また、適切な支援を行うために関係機関の連携を強化し、児童虐待防止対策を充実させ、児童虐待の予防、早期発見、早期対応の体制を推進する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜主な取り組み＞
　平成12年度の児童虐待防止法成立以降、虐待の通告先である児童相談所は児童虐待の対応（措置）を行う第一線の機関である。
　児童相談所は児童の安全確認（24時間対応による安全確認）、緊急一時保護、施設入所措置の対応を行っている。
　また、児童の安全確保とあわせて、児童に適正な養育環境を提供するため、里親委託、親や子どもの心のケアなどに取り組んでいる。

　児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。

これまでの取組に対する評価

　平成20年度3月末に、県内において要保護児童地域対策協議会が全市町村に設置され、児童虐待防止、早期対応における体制が整備された。
　各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。　
　しかしながら、これらの取り組みは継続ししていくことが重要であり、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るためには、引き続き、関係機関が連携して対応していかなければならない。
　一方で、児童虐待の早期対応、未然防止の対外的な体制整備が進みつつある中で、実際に児童の安全確保を図るための最後の砦である児童相談所の一時保護所の老朽化、住環境の整備について改築を視野に入れた指摘がなされ、あわせて相談体制及び受入体制のあり方や充実について、決算審査特別委員会で文書指摘を受けたところである。
　今年度、この指摘を真摯に受け止めて、児童相談所あり方検討会を立ち上げて、施設の老朽化や狭隘への対応、職員体制について、実務者レベルでの児童相談所の体制強化を検討してきたところである。
　平成22年度以降は、さらに外部の方々の意見、特に、専門家等の意見やアカデミックな視点を取り入れてのさらなる検証が必要と考えているところである。

　

工程表との関連

財政課処理欄

　実績を考慮し、事業費を査定しました。

　なお、より一層、市町村との連携強化を図りながら対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,900	1,663	0	0	0	0	0	24	9,213
要求額	11,405	1,911	0	0	0	0	0	24	9,470

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
査定額	10,541	1,479	24	9,038
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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