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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

特別支援保育体制強化事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 69,795千円 807千円 70,602千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 69,795千円 807千円 70,602千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 46,110千円 552千円 46,662千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:69,795千円  (前年度予算額 46,110千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:46,332千円

事業内容

1 事業内容

 保育所が、特別に支援が必要な児童を受入れるため、保育士を配置する経費に対し、市町村へ助成を行う。

【実施主体】 市町村
【補助対象経費】
(1)軽度・中程度障がい児対象

     身体障がい・知的障がい・発達障がい等がある児童を受入れる保育所に対し、児童1人につき保育士0.5人役以上配置する経費
    補助基準額
    負担割合
     現行
    37,125円/月
    (非常勤職員人件費1/4相当)
    県  1/2
    市町村 1/2
    × 改正案
    74,250円/月
    (非常勤職員人件費1/2相当)
    県  1/3
    市町村 2/3
    【対象児童の改正点】
    特別児童扶養手当1、2級支給対象児童も対象とする。
    ((2)の対象児童を除く。)
(2)重度障がい児対象
     満2歳以上の特別児童扶養手当1級支給対象で児童相談所の判定を受けた児童1人につき、保育士1人を配置する経費
    補助基準額
    負担割合
     現行
    74,250円/月
    (非常勤職員人件費1/2相当)
    県  1/2
    市町村 1/2
    × 改正案
    148,500円/月
    (非常勤職員人件費1人分相当)
    県  1/3
    市町村 2/3

2 積算根拠

事業費 69 ,795千円
対象
補助基準額A
児童数B
事業費
A×B×月数×1/3
軽度・中程度
障がい児
74,250円/月
(37,125円/月)
207人
(183人)
61,479千円
(40,764千円)
重度障がい児
148,500円/月
(74,250円/月)
14人
(12人)
8,316千円
(5,346千円)
合計

    −
221人
(195人)
69,795千円
(46,110円/月)

3 背景・目的


 近年、特に増加している特別な支援を必要とする児童の対応について、各保育現場では苦慮しており、助成額の拡充を求める要望が県議会、保育団体、市町村等各方面から出ている。
 障がい児保育については国から市町村へ地方交付税措置され、県としてもその重要性にかんがみ別途補助しているが、現場では障がい児1人又は2人につき、加配保育士を1人配置せざるを得ない状況であり、それに見合った財政措置となっていないという不満が大きい。
 知事は、「障がい児保育の関わり方について、市町村と話し合いながら考える」及び「重度障がい児保育の助成対象児童要件が合理的かどうか実情を調べ、県のあり方の点検をする」と議会答弁している。
 特別な支援を必要とする児童に対しては、各々の障がいの状況に応じ、早期の適切な支援が重要であるため、これを担保する体制が組めるよう補助制度を見直す必要がある。
<障がい児1人を担当する保育士の配置状況:H21.4>
障がい児1人に対する保育士数
1人
0.5人以上
1人未満
0.5人
0.5人未満
合計
障がい児数(%)
101人
(63)
24人
(15)
26人
(16)
9人
(6)
160人(100)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

重度・中度障がい児保育に関する国の補助制度は、H15年度になくなり、市町村への交付税措置となった。
H19からは、発達障がい等のある軽度障がい児も含めた全ての障がい児を対象とし、市町村へ交付税措置(包括算定)されているが、金額は不明。
また、県の補助制度については、近年、増加する発達障がい児受入保育所に対する支援として、H20から、診断名がつかない場合でも、市町村の判断で障がい児保育事業対象児童として認めるよう改正を行い、保育所での支援策となっている。

これまでの取組に対する評価

県では、交付税措置に上乗せするかたちで助成を行っているが、保育所において特別な支援を要する児童が増加する中、障がいの状況やクラス編成上の問題から、障がい児1名に対し保育士が1名配置されるケースが約2/3あり、交付税措置と併せても市町村の負担が大きくなっている。
私立保育所に対し、交付税措置されている部分の助成ができていない市町村もあるため、保育所の持ち出しとなり経営を圧迫している。
地方交付税措置が不明確な点を踏まえ、国に対して実態にあった措置を求めていくが、保育所・市町村・議会等から、緊急に改善することをく求められていることから、現状を踏まえた補助基準額とし、負担割合を変更することにより、市町村が交付税措置分を各保育所に配分し易い仕組みにするとともに、適切な支援を行える体制にする必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。

財政課処理欄


 保育行政は、本来市町村が実施主体であり、かつ、地方財政措置も市町村に対して行われているものです。
 こうした状況下で、市町村補助を誘導するために、県が率先してこれまで以上の負担を負うという要求は疑問です。
 保育所や市町村と協議して、行政としてあるべき支援や、市町村との役割分担を整理してください。
 現行制度分のみ予算計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,110 0 0 0 0 0 0 0 46,110
要求額 69,795 0 0 0 0 0 0 0 69,795

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 46,332 0 0 0 0 0 0 0 46,332
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0