保育所が、特別に支援が必要な児童を受入れるため、保育士を配置する経費に対し、市町村へ助成を行う。
【実施主体】 市町村
【補助対象経費】
（１）軽度・中程度障がい児対象
身体障がい・知的障がい・発達障がい等がある児童を受入れる保育所に対し、児童１人につき保育士0.5人役以上配置する経費
 | 補助基準額 | 負担割合 |
○ 現行 | 37,125円/月
(非常勤職員人件費1/4相当) | 県 1/2
市町村 1/2 |
× 改正案 | 74,250円/月
(非常勤職員人件費1/2相当) | 県 1/3
市町村 2/3 |
【対象児童の改正点】
特別児童扶養手当１、２級支給対象児童も対象とする。
（（２）の対象児童を除く。）
（２）重度障がい児対象
満２歳以上の特別児童扶養手当１級支給対象で児童相談所の判定を受けた児童１人につき、保育士１人を配置する経費
| 補助基準額 | 負担割合 |
○ 現行 | 74,250円/月
(非常勤職員人件費1/2相当) | 県 1/2
市町村 1/2 |
× 改正案 | 148,500円/月
(非常勤職員人件費1人分相当) | 県 1/3
市町村 2/3 |