現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の身体障がい者福祉費
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:身体障がい者福祉費
事業名:

身体障がい者福祉費

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 5,389千円 807千円 6,196千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 5,389千円 807千円 6,196千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 5,716千円 829千円 6,545千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,389千円  (前年度予算額 5,716千円)  財源:国1/2他 

課長査定:計上   計上額:5,389千円

事業内容

1 身体障害者相談員設置事業   [1,968(1,968)千円]

【事業主体】県

    【事業概要】身体障がい者からの相談に応じて日常生活をサポートするほか、行政とのパイプ役として、福祉サービスに関する情報を提供したり、地域の障がい者のニーズを行政へ提言する役割を担う相談員を設置する。(継続:各市町村に配置)
          (相談員の任期)2年間
          (現行相談員の任期)H21.4.1〜H23.3.31
    【経費明細】相談員手当  24,900円×79人=1,967,100(単価:戦傷病者相談員手当額並び)

2 身体障害者相談員活動推進事業   [2,561(2,888)千円]

【事業主体】県((福)鳥取県身体障害者福祉協会へ業務委託)

【委託内容】身体障がい者活動推進員を鳥取県身体障害者福祉協会に1名設置し、各市町村に配置されている身体障がい者相談員64名の指導及び研修の企画推進にあたる。
【業務内容】行政機関(福祉事務所、更生相談所、市町村)の対応が行き届かないケースや行政が直接踏み込まない問題等を、障がい者の視点で聞取り、自身の経験を踏まえたアドバイスを行ったり、行政・障がい者間相互のパイプ役として細部を補完する役割を担う。

3 身体障害者相談員活動強化事業   [710(710)千円]

【事業主体】県((福)鳥取県身体障害者福祉協会へ業務委託)
【財源】国庫1/2、一部経費(食糧費等)は単県
【委託内容】研修会の開催等を通じて、身体障がい者相談員の活動強化を図る。
(1)鳥取県身体障害者相談員研修会(年1回)
      障がい者の相談支援の一層の強化を図るためには、身体障がい者相談員の役割が重要となることから、全体研修会を開催。
     【主催】  鳥取県身体障害者福祉協会(県委託)
     【対象者】県下身体障がい者
     【開催場所】中部地区
(2)鳥取県身体障がい者相談員地区別研修会(年1回)
      上記目的のもとに、全体会の他、地区別研修会を行う。
     【主催】  各福祉保健局(東部・中部・西部・日野)
     【対象者】各福祉保健局管内の身体障がい者
     【開催場所】東部・中部・西部・日野地区
(3)中・四国身体障がい者ブロック研修会(年1回)
      近隣各県の身体障がい者相談員が一同に会する研修会に参加し、現状の課題に対する意見交換を行うと共に、他県の先進的取組みを情報収集する。
     【主催】  中・四国身体障害者連絡協議会
     【対象者】中・四国地区の身体障がい者相談員

4 身体障がい者福祉大会開催等事業   [150(150)千円]

【事業主体】(福)鳥取県身体障害者福祉協会 【補助率】110/10定額(単県)
【補助事業】
     鳥取県下の身体障がい者及び福祉関係者が一丸となり、すべての人々が互いに助け合う社会の実現を目指して検討を行い、障がい者間の連携を深めることにより、身体障がい者の自立と社会参加の促進を図るとともに、県民の障がいに対する理解を深めることを目的に補助を行う。
【事業内容】
    • 毎年障害者週間(12月3日〜9日)に併せて上記大会を開催。
    • 表彰(自立更生表彰等)、事例発表、記念講演等を実施。
【補助対象経費】
    報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

要求額総括表

(単位:千円)
事業内容
財源
要求額
(前年度)
財源内訳
国庫
一般財源
1身体障がい者相談員手当
単県
1,968
(1,968)
1,968
(1,968)
2身体障がい者相談員活動推進事業
単県
2,561
(2,888)
2,561
(2,888)
3相談員活動強化事業
国1/2
県1/2
710
(710)
310
(310)
400
(400)
4身体障がい者福祉大会開催等事業補助金
単県
150
(150)
150
(150)
5,389
(5,716)
310
(310)
5,079
(5,406)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 身体障がい者の日常生活・地域活動援護のため、身体障害者福祉法第12条の3に基づき、身体障がい者相談員を設置するとともに、同相談員の活動をフォローするため、身体障がい者相談員活動推進員を1名設置し、身体障がい者相談員研修を行っている。
 また、身体障がい者の自立と社会参加を目的とする身体障がい者福祉大会の開催を支援(定額150千円補助)。

これまでの取組に対する評価


 障がい者の複雑・多様なニーズに対し、行政職員だけでは人員と時間的制約があり、相談支援が十分に対応できていない状況があり、行政・障がい者間相互のパイプ役として細部を補完する身体障がい者相談員の役割は重要。
 また、複雑・多様な相談支援を行う相談員の活動を支援する身体障がい者相談員活動推進員の役割も相談員と同様に重要。
 さらに、身体障がい者を始め福祉関係者が一同に会し、直面する問題・課題等について議論する機会である身体障がい者福祉大会の開催を支援することは、身体障がい者の自立と社会参加の促進を図る上で重要である。

財政課処理欄

 身体障がい者相談員のあり方については、任期が切れる平成22年度に今後のあり方を検討してください。
 これに伴う見直しで、知的障がい者相談員の任期更新は、平成22年度中の1年間とします。
 なお、当該事業の事務費の財源に国庫補助金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,716 310 0 0 0 0 0 0 5,406
要求額 5,389 310 0 0 0 0 0 0 5,079

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,389 355 0 0 0 0 0 0 5,034
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0