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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
16,460千円 |
1,614千円 |
18,074千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
17,433千円 |
1,614千円 |
19,047千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
15,453千円 |
1,657千円 |
17,110千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,433千円 （前年度予算額 15,453千円） 財源：国１／２
課長査定：一部計上 計上額:15,487千円
事業内容
１ 事業内容
【実施主体】県（以下の団体に業務委託）
【委託業務内容】
- 聴覚障がい者等に係る相談、助言及び援助に関すること。
- 聴覚障がい者等のケアマネジメントに関すること。
- 市町村地域生活支援センター等の相談支援機関との連絡・調整・連携に関すること。
【財源内訳】国１／２、県１／２
【委託先】
圏域 | 委託先 |
東部 | 鳥取県ろうあ団体連合会 |
中部 | 特定非営利活動法人 コミュニケーション支援センターふくろう |
西部 |
２ 積算根拠
圏域 | 根拠 |
東部 | 人件費 ４，８６６千円（１．０人役）
（４，８５５千円）（１．０人役）
事務費 ６３２千円
（６３２千円） |
中部 | 人件費 ４，３７９千円（０．９人役）
（３，８８４千円）（０．８人役）
事務費 ６０６千円
（６７２千円） |
西部 | 人件費 ６，３２６千円（１．３人役）
（４，８５５千円）（１．０人役）
事務費 ６２４千円
（５５５千円） |
３ 要求のポイント
相談件数の増による人役の要求増
中部 ＋０．１人役（月平均相談４７．８件⇒５５．２件）
西部 ＋０．３人役（月平均相談６３．０件⇒８５．２件）
圏域 | Ｈ２１相談員 | Ｈ２２相談員（要求） |
東部 |
１．０人役
（上半期月平均３５．６件） |
１．０人役
（上半期月平均３９．８件） |
中部 |
０．８人役
（上半期月平均４７．８件） |
０．９人役
（上半期月平均５５．２件） |
西部 |
１．０人役
（上半期月平均６３．０件） |
１．３人役
（上半期月平均８５．２件） |
４ 背景・目的
聴覚障がいのある方は、その特有のコミュニケーション障がいのため、既存の相談機関等の利用が困難な状況にあることから、来訪による相談受付のほか面接・訪問等の必要な聴覚障がいのある方の相談を行う「聴覚障害者相談員」を配置する。
※Ｈ１７年度〜１９年度 モデル事業（西部圏域のみ）
Ｈ２０年度〜 県下全域において本格実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１７年度から平成１９年度まで県西部圏域にモデル的に設置し、平成２０年度から県内全圏域に設置。
これまでの取組に対する評価
聴覚障がいのある方は、その特有のコミュニケーション障がいのため、直接既存相談機関等を利用することが困難な状況にあることから、来訪による相談受付のほか面接・訪問等による相談対応も必要。
その相談件数は年々増加しており、今後も引き続き事業を継続するとともに、事業の充実が必要。
財政課処理欄
西部の相談員を処理件数に応じて委託業務人役を伸ばすので、西部に比較して処理件数が少ない東部の委託業務人役を圧縮します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,453 |
7,726 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,727 |
| 要求額 |
17,433 |
8,716 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,717 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
15,487 |
7,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,744 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |