現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の不妊治療費等支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:母子衛生費
事業名:

不妊治療費等支援事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7572  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 113,092千円 6,454千円 119,546千円 0.8人 0.4人 0.0人
22年度当初予算要求額 113,092千円 6,454千円 119,546千円 0.8人 0.4人 0.0人
21年度当初予算額 106,107千円 6,628千円 112,735千円 0.8人 0.8人 0.0人

事業費

要求額:113,092千円  (前年度予算額 106,107千円)  財源:国1/2、単県 

課長査定:計上   計上額:113,092千円

事業内容

1 事業内容


    次世代育成支援の一環として、不妊に悩む夫婦等を、県が経済的・精神的に支援するため、特定不妊治療に対する助成、及び、不妊相談センターの設置を行う。
    <概要>
    @ 特定不妊治療費助成金交付事業(継続)
    事業主体
    財源内訳
       国1/2、県1/2(一部単県上乗せ)

      

    対象者 
    特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者であって、夫婦の所得の合計が730万円未満である者。
    助成内容
    ○特定不妊治療に要する費用の一部を助成する(※通算5年間)

    ○助成額 

     治療1回につき17万5千円(※1年度2回まで)

    積 算
    治療費(扶助費[110,775(104,525)千円]
     <治療1回目>@175,000円×392件=68,600,000円
     <治療2回目>@175,000円×241件=42,175,000円
    事務費特別旅費・報償費・標準事務費[743(125)千円]
     ※事務費の要因は、21年度まで不妊専門相談センター運営事業で計上していた「不妊に関する新聞広告料(標準事務費)」を本事業で計上したため。

    A  不妊専門相談センター運営事業(継続)
    事業主体
    県(委託先:鳥取県立中央病院、随意契約)
    財源内訳
    国1/2、県1/2
    対象者 
    不妊で悩んでいる夫婦等
    内 容
    ○医師・助産師による不妊に関する専門的な相談・指導の実施。

    ○不妊に関する勉強会・相談会の実施。

    積 算
    不妊専門相談センター委託料1,236828)千円]
     <内訳>                  
      @不妊相談指導に要する経費       458,070円
      A不妊専門相談員の研修に要する経費  328,100円
      B不妊に関する情報提供に要する経費 399,692円
      Cその他の経費(消耗品費)         50,000円
      ※委託料の主な要因は、B不妊に関する情報提供に要する経費として、21年度まで(実績はあったが)予算計上をしていなかった不妊に関する勉強会・相談会」に関する費用を計上したため。
    ○事務費特別旅費・報償費・標準事務費[338(753)千円]
     ※事務費の主な要因は、21年度まで本事業で計上していた「不妊に関する新聞広告料(標準事務費)」を、特定不妊治療費助成金交付事業で計上したため。

2 事業期間

@特定不妊治療費助成金交付事業

  開始:平成16年度〜終了:未定
A不妊専門相談センター運営事業
 開始:平成11年度〜終了:未定

3 背景

○平成19年日本産科婦人科学会調べによると、全国で特定不妊治療による胚移植件数は年間105,812件であり、うち出生数は19,595件(胚移植1回当たりの出生率は18.5%)
⇒ 鳥取県の20年度助成実績より全助成件数514件のうち胚移植まで至った件数は467件、467件×0.185=87・・・県内で年間87名が特定不妊により出生したと推計できる。
  
○多くの夫婦が不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦も年々増加。
⇒ 平成17年国立社会保障・人口問題研究所調べでは4組に1組の夫婦が現在又は過去に「不妊を心配をしたことがある」と回答。

○特定不妊治療(体外受精・顕微授精)は、医療保険が適用されず、高額の医療費を全額自己負担となり、その経済的負担は大きい。

 【参考】平成20年度助成対象者平均治療費

  体外受精…387,449円、顕微授精…488,348円 



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

@ 特定不妊治療費助成金交付事業
 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者に対して、治療に要する費用の一部を助成した。
         (公費負担額)  (給付延件数)
  H18実績 46,174千円    242件
  H19実績 58,272千円    420件
  H20実績 66,263千円    514件

A不妊専門相談センター運営事業
 不妊で悩んでいる夫婦等を対象に、医師・助産師による不妊に関する専門的な相談・指導の実施した。また、不妊に関する勉強会・相談会を実施した。
 ○相談実績
  H18実績   81件
  H19実績   99件
  H20実績  120件

これまでの取組に対する評価

@ 特定不妊治療費助成金交付事業
 特定不妊治療に取り組む夫婦に対して助成することで、経済的負担を軽減している。
 また、本事業は年々拡充を行い、助成件数も増加傾向にある。

@ 不妊専門相談センター運営事業
 当センターは、不妊に悩む夫婦等(治療未実施)の第一の相談機関としての役割、また、既に治療を行っている夫婦等に対しても、セカンドオピニオンとしての役割を果たしている。相談件数は、年々増加傾向にあり、今後も継続が必要である。
 また、20年度からは、不妊に関する勉強会・相談会を実施することで(20年度1回、21年度2回)、地域に対する情報提供を積極的に行っている。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の子育て支援力の向上/子育て家庭に対する支援の充実
母子保健の充実

関連する政策目標

地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援施策を展開する。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 106,107 35,653 0 0 0 0 0 0 70,454
要求額 113,092 48,633 0 0 0 0 0 0 64,459

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 113,092 48,633 0 0 0 0 0 0 64,459
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0