不妊治療費等支援事業

次世代育成支援の一環として、不妊に悩む夫婦等を、県が経済的・精神的に支援するため、特定不妊治療に対する助成、及び、不妊相談センターの設置を行う。
＜概要＞
�@ 特定不妊治療費助成金交付事業(継続)

事業主体	県
財源内訳	国１/2、県1/2(一部単県上乗せ）
対象者	特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者であって、夫婦の所得の合計が７３０万円未満である者。
助成内容	○特定不妊治療に要する費用の一部を助成する（※通算５年間） ○助成額　 　治療１回につき１７万５千円（※１年度２回まで）
積　算	○治療費(扶助費）［110,775（104,525）千円］ 　＜治療１回目＞＠175,000円×392件＝68,600,000円 　＜治療２回目＞＠175,000円×241件＝42,175,000円 ○事務費（特別旅費・報償費・標準事務費）［743（125）千円］ 　※事務費増の要因は、２１年度まで不妊専門相談センター運営事業で計上していた「不妊に関する新聞広告料（標準事務費）」を本事業で計上したため。


�A 　不妊専門相談センター運営事業(継続)

事業主体	県（委託先：鳥取県立中央病院、随意契約）
財源内訳	国1/2、県1/2
対象者	不妊で悩んでいる夫婦等
内　容	○医師・助産師による不妊に関する専門的な相談・指導の実施。 ○不妊に関する勉強会・相談会の実施。
積　算	○不妊専門相談センター委託料［1,236（828）千円］ 　＜内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　�@不妊相談指導に要する経費　　　　　　 458,070円 　　�A不妊専門相談員の研修に要する経費　 328,100円 �B不妊に関する情報提供に要する経費 399,692円 �Cその他の経費（消耗品費）　　　　　　　　　50,000円 ※委託料増の主な要因は、�B不妊に関する情報提供に要する経費として、２１年度まで（実績はあったが）予算計上をしていなかった「不妊に関する勉強会・相談会」に関する費用を計上したため。 ○事務費（特別旅費・報償費・標準事務費）［338（753）千円］ 　※事務費減の主な要因は、２１年度まで本事業で計上していた「不妊に関する新聞広告料（標準事務費）」を、特定不妊治療費助成金交付事業で計上したため。

　　開始：平成１６年度〜終了：未定
�A不妊専門相談センター運営事業
　開始：平成１１年度〜終了：未定

○平成１９年日本産科婦人科学会調べによると、全国で特定不妊治療による胚移植件数は年間105,812件であり、うち出生数は19,595件（胚移植1回当たりの出生率は１８．５％）
⇒　鳥取県の２０年度助成実績より全助成件数５１４件のうち胚移植まで至った件数は４６７件、４６７件×０．１８５＝８７・・・県内で年間８７名が特定不妊により出生したと推計できる。
　　
○多くの夫婦が不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦も年々増加。
⇒　平成１７年国立社会保障・人口問題研究所調べでは4組に1組の夫婦が現在又は過去に「不妊を心配をしたことがある」と回答。

○特定不妊治療(体外受精・顕微授精）は、医療保険が適用されず、高額の医療費を全額自己負担となり、その経済的負担は大きい。