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福祉保健部

私立幼稚園運営費補助金（子育て支援活動･預かり保育推進事業補助金）

当初予算　一般事業　　課長要求　　　　　支出科目　款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費

事業名：

私立幼稚園運営費補助金（子育て支援活動･預かり保育推進事業補助金）

将来ビジョン関連事業（育む／すこやか子育て）

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福祉保健部　子育て支援総室　子育て応援室　　

電話番号：0857-26-7570 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	74,028千円	807千円	74,835千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	74,028千円	807千円	74,835千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	77,498千円	1,657千円	79,155千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：74,028千円　（前年度予算額 77,498千円）　　財源：国庫、単県　

課長査定：計上　　　計上額:74,028千円

事業内容

預かり保育推進事業

　平日における幼稚園の教育時間終了後も、園児を園内ですごさせる子育て支援を行っている幼稚園に対して補助を行う。

補助対象	開園日の半分以上の日数、１日２時間以上継続的に実施している幼稚園。
補助対象経費	教職員の人件費
補助率	定額（国庫、単県上乗せ） ※単県部分は国庫と同額上乗せ

【積算根拠】

・基礎単価分（対象園数２４園）

＠１，２００千円×２４園＝２８，８００千円

・加算単価分（対象園数１４園）

（単位：千円）

区分	加算単価	園数	合計
担当教員数２人及び平均保育時間５時間未満	５００	９	４，５００
担当教員数２人及び平均保育時間５～６時間	８００	１	８００
担当教員数３人及び平均保育時間５時間未満	１，０００	３	３，０００
担当教員数３人以上平均保育時間７時間以上	２，２００	１	２，２００
合計	－	１４	１０，５００

長期休業日等預かり保育推進事業

（１）長期休業日預かり保育

　夏季休業日において預かり保育を実施する幼稚園に対して補助を行う。

補助対象	夏季休業日において１０日以上かつ１日２時間以上継続的に実施している園
補助対象経費	教職員の人件費
補助率	定額（国庫、単県） ※単県部分は国庫と同額上乗せ

【積算根拠】

・基礎単価分（対象園数２２園）

＠１６０千円×２２園＝３，５２０千円

・加算単価分（対象園数１８園）

区分	加算単価	園数	合計
担当教員２人	１２０	８	９６０
担当教員３人以上	２４０	１０	２，４００
合計	－	１８	３，３６０

（２）休業日預かり保育

　休業日（土日祝日等）において預かり保育を実施する幼稚園に対して補助を行う。

補助対象	休業日において年間１９日以上及び１日２時間以上継続的に実施している園
補助対象経費	教職員の人件費
補助率	定額（国庫、単県）※単県部分は国庫と同額上乗せ

【積算根拠】

・基礎単価分（対象園数３園）

＠３００千円×３園＝９００千円

・加算単価分（対象園数１園）

区分	加算単価	園数	合計
担当教員２人	１８０	１	１８０
合計	－	１	１８０

子育て支援活動推進事業

（１）子育て支援事業

事業概要	幼稚園が施設等を広く地域に開放する子育て支援活動に対して補助を行う。
補助対象経費	人件費、消耗品費、光熱水費、旅費交通費
補助率	定額(国庫、単県) ※単県部分は国庫と同額上乗せ

【積算根拠】

区分	補助対象経費	補助率	合計
子育て支援	１３，３７２	１／２	６，６８６

（２）２歳児受入事業

事業概要	子育て支援の一環として幼稚園に入園前の２歳児の受入を行っている幼稚園に対して補助を行う。
補助対象経費	人件費、消耗品費、光熱水費、旅費交通費
補助率	定額(国庫、単県) ※単県部分は国庫と同額上乗せ

【積算根拠】

区分	補助対象経費	補助率	合計
２歳児受入	４０，１６５	１／２	２０，０８２

目的・背景

　近年、生活形態が多様化し、保護者の保育へのニーズが多様化している。私立幼稚園はニーズの多様化に応えて県内私立幼稚園２８園中すべての園において平日の預かり保育を実施している。

　また、地域に園舎を開放したり、子育て支援サークルを開催したりと地域の子育て活動の拠点としての役割も果たしている。
　このような取り組みに対して補助を行うことにより、私立幼稚園の活動を支援することを目的とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　私立幼稚園が行う、預かり保育・子育て支援活動に対して補助を行った。
　預かり保育推進事業は、平成２１年度、制度改正を行い補助金申請事務の簡素化を行った。
　幼稚園における２歳児の受入については平成１５年から米子市が幼児教育特区として実施していたが、平成１９年度４月から特区が廃止され、２歳児の保育は子育て支援の一環である旨が明確となった。
　県は、平成２０年度から２歳児受入に係る経費に対しての補助を開始し、私立幼稚園が実施する２歳児受入への支援を行っている。

【平成１９年度実績】
○預かり保育推進事業：３０，０３４千円
○子育て支援事業：３，０９１千円

【平成２０年度実績】
○預かり保育推進事業：３１，６４２千円
○子育て支援事業：２３，３３０千円

これまでの取組に対する評価

　私立幼稚園の行う預かり保育及び子育て支援活動を補助することにより子育て家庭の支援を行うことができた。
　私立幼稚園が保育終了後も園児を預かっていること（県内私立幼稚園全２８園で実施）、幼稚園就園前の２歳児を子育て支援の一環として実施していること（昨年度実績：２５園）は県内の待機児童問題の解決に大きな役割を果たしている。
　また、働いていなければ保育所に入所できないなどの事情から、幼稚園に子どもを入れてから働き始める場合が多く、結果的に、幼稚園に通う園児の保護者の中には共働きの世帯が多くなっている。このことから、私立幼稚園の行う預かり保育への需要は高まっている。
　また、近年家庭や地域社会が大きく変動していく中で、子育てへの不安や孤立感の高まりなどの問題が生じており、育児相談などの子育て支援活動を行う園に対し補助を行うことで、充実した子育て環境の推進を図った。
　しかし、制度に対する周知が十分でないことから、今後積極的に私立幼稚園におけるこれらの取り組みについて子育て家庭に周知していく必要がある。

工程表との関連

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	77,498	38,749	0	0	0	0	0	0	38,749
要求額	74,028	37,014	0	0	0	0	0	0	37,014

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	74,028	37,014	37,014
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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トータルコスト

事業費

事業内容

預かり保育推進事業

長期休業日等預かり保育推進事業

子育て支援活動推進事業

目的・背景

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

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要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)