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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育所に対する総合支援事業(低年齢児受入保育所保育士特別配置事業)

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 110,249千円 807千円 111,056千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 110,249千円 0千円 110,249千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 112,357千円 829千円 113,186千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:110,249千円  (前年度予算額 112,357千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:110,249千円

事業内容

1 事業内容

 保育所での児童の処遇を向上させるため、1歳児が5人以上入所している保育所において、1歳児と1歳児担当保育士の割合が4.5:1以上となるよう保育士の加配を行うための経費を助成する。


    <参考:保育士配置基準>

    区分

    国の定める基準

    加配後の基準

    0歳児

    3:1

    3:1

    1歳児

    6:1

    4.5:1

    2歳児


    6:1

    3歳児

    20:1

    20:1

    4歳児以上

    30:1

    30:1
      (注)「3:1」は3人の児童に1人の保育士を配置する割合を意味する。

    【実施主体】
      • 補助要件を満たす公立保育所を運営する市町村
      • 補助要件を満たす私立保育所に間接補助を行う市町村

    【補助率】補助基準額の1/2
    【負担割合】 県1/2、市町村1/2

2 積算根拠

低年齢児受入保育所保育士特別配置事業費補助金

110,249千円

【算出根拠】
基礎単価A
補助対象
延べ児童数B
補助基準額
A×B
補助率
補助額
8,250円/人
26,727人/年
220,498千円
1/2
110,249千円

※基礎単価A

    ・保育士1人当たりの月額人件費:148,500円/月
    ・1歳児1人当りにかかる人件費の差額
     148,500円÷4.5人−148,500円÷6人≒8,250円/人

※補助対象延べ児童数B
    補助対象の保育所に入所する各月初日の1歳児の延べ人数

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


■保育関係3団体の要望を受け、国の配置基準を超え保育士を配置す るための経費助成を実施。
  
        (補助金実績) (延べ対象児童数)
  H18実績 86,549千円 21,031人
  H19実績 92,471千円 23,033人
  H20実績 98,860千円 23,984人

■国に対し、児童の処遇向上のための保育士配置基準の見直し及び財政措置を要望

これまでの取組に対する評価

【現状】
・1歳児は動きが活発になり、また周囲の人や物に対し興味を持つ
 時期であるため、常に保育士が注意を払う必要がある。
・保育所においては、児童一人ひとりの発達に応じたきめ細かい保育
 が必要とされている。
・平成21年度4月に改定保育所保育指針施行(通達→告示化)され、
 児童一人ひとりの発達過程を踏まえた保育の実施を各保育所に義
 務づけ。
・全国的に低年齢児の保育所入所が増加。鳥取県においても同様。 
 <4月1日時点 1,2歳児入所児童数>
   全国 H21 616,00人 ← H20 588,000人
   鳥取 H21  4,870人 ←  H20   4,704人

【今後について】
・各保育所の1歳児担当の保育士を増員するための費用を助成する
 ことにより児童の処遇向上につながっている。
・低年齢児の入所が増加する中、今後も保育の質を確保するため
 本事業の継続が必要。
・また、国における保育士配置基準の見直しを引き続き要望する必要
 がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 112,357 0 0 0 0 0 0 0 112,357
要求額 110,249 0 0 0 0 0 0 0 110,249

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 110,249 0 0 0 0 0 0 0 110,249
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0