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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：予防費
事業名：

思春期健康問題プロジェクト事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／あんしん医療体制の構築と健康づくり文化）

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福祉保健部　健康政策課　感染症・新型インフルエンザ対策室　　

電話番号：0857-26-7857  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 6,317千円 15,329千円 21,646千円 1.9人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 6,706千円 15,329千円 22,035千円 1.9人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 6,670千円 15,742千円 22,412千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：6,706千円 　（前年度予算額 6,670千円）　　財源：国１／２　

課長査定：一部計上　　　計上額:5,286千円

事業内容

事業内容

　思春期の健康問題のひとつである性の健康問題（性感染症・人口妊娠中絶）について、関係機関と連携・協働して正しい知識を普及啓発するとともに若者を支援する人材を育成し、思春期保健対策の推進を図る。

（１）性感染症の検査･相談体制の充実　
    　要求額　５，２７１千円（昨年度５，２７１千円）　（国補１／２）
    　　○相談窓口の開設　　（各福祉保健局・健康政策課）
    　　　　エイズ・性感染症に関する相談窓口を設置（平日対応）。
    　　　　無料・匿名で若者等の性に関する悩みに対応する。
    　　○HIV･性感染症検査の実施　　【各福祉保健局】
    　　　　各福祉保健局で定期検査日を設定、来所者の検査を実施
    　　　　するとともに、正しい性行動ができるよう指導を行う。
        陽性者に対しては、精神的支援と、適切に医療につなげられるよう支援を行う。
    　　　　　
（２）性感染症予防キャンペーンの実施　
    　要求額　１，２４３千円（昨年度１，２５４千円）　（国補１／２）
    　　　　　　　　　　　　　（健康政策課・東・中・西部福祉保健局）
      行動範囲の拡大や性行動の活発化が予想される夏季（7月〜9月）を性感染症予防キャンペーン期間として、啓発活動を強化する。
      　

（３）性教育・エイズ教育研修会の開催　
　　　　要求額　１９２千円（昨年度１４５千円）　（国補１／２）
　　　　　　　　　　　　　　　（健康政策課）
・県教育委員会「心や性等健康問題対策事業」との協働事業
・思春期の若者に関わる関係機関の連携を強化するため、研修会を開催する。
・教育関係者と保健関係者が参画できる唯一の研修会として例年多くの参加がある。県教委と協働で企画、実施している。
    【参加対象者】（約２５０名参加）
      市町村保健師、保健所保健師、管内関係医療機関の医師、小・中・高等学校及び特別支援学校の管理職、学校保健担当者、保健体育科教員等。
　【内容】テーマ：「連携」
　　　・講演
　　　・パネルディスカッション
　　　　　パネラー･･･医師・教員・保健師・保護者代表

背景

○鳥取県の20歳未満の人工妊娠中絶実施率（平成20年10.3）は、全国平均（平成20年7.6）より高い状態が継続している。

　　　　　平成14年度〜16年度　ワースト1位
　　　　　平成17年度　　　　　　　ワースト2位
　　　　　平成18年度〜19年度　ワースト3位
　　　　　平成20年度　　　　　　　ワースト4位
○感染症発生動向調査で報告される性器クラミジア感染症患者の約半数は１０〜２０歳代の若年者が占め、若者の健康実態が問題になっている。

参考

子育て支援総室との連携事業
【業務分担】
　○健康政策課
    性感染症にかかる普及啓発、人材育成、検査･相談に関すること
　○子育て支援総室
　　　・施策検討（性の健康問題ワーキングの開催等）
　　　・人材育成（思春期ピアカウンセラー養成等）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【目的】
　思春期の健康問題のひとつである性の健康問題（人工妊娠中絶・性感染症）について、関係者と連携を図りながら、思春期保健対策の推進。

【取り組み状況】
・平成13年度より『性感染症対策推進事業』を実施　　　
・10代の人口妊娠中絶率が平成14年度〜16年度、ワースト１、平成17年度はワースト2だったことから、平成18年度より『思春期健康問題緊急プロジェクト事業』として「施策検討」「普及啓発」「人材育成」の3つの柱で事業を展開
施策検討：性の健康問題ワーキングの開催
福祉保健局が主催し、思春期に関わる関係者を参集し、問題解決のための施策について検討する会。

普及啓発：性感染症キャンペーン、性感染症検査･相談の実施
県教委と連携した研修会の開催、福祉保健局による健康教育

人材育成：医療従事者との意見交換会、ピアカウンセラー養成講座の開催、性教育関係者研修会の開催（各圏域ごと）、思春期保健相談士の養成

・平成20年度からは子育て支援総室と役割分担し、当課では、性感染症にかかる普及啓発、人材育成、相談･検査にかかることについて事業実施。
７〜９月を性感染症キャンペーン期間とし、積極的普及啓発と、夜間休日等、検査窓口を拡大し、検査を受けやすい体制を整備した。

これまでの取組に対する評価


【成果】
○１０代人工妊娠中絶率の低下
　　平成１６年度以降、徐々に低下している。
　　　（平成20年度　ワースト４）
　　　
○性感染症検査・相談件数の増加
　普及啓発により、検査相談件数が増加し、早期発見･治療につながっている。

○県教委と共催の研修会
　県教委と協働で内容を企画し、「連携」をテーマとした研修を開催、教育と保健それぞれの取り組み状況がわかり、連携の重要性について再確認するとともに問題点を共有できる重要な研修会となってきている。
　　
○事業を開始してから４年が経過し、関係機関との連携も図れるようになってきた。各福祉保健局においても新たな事業への取り組みが始まるなど事業も拡大し始めたところであり、今後も取組の継続が必要と思われる。　
　　　　【参考】
　　　　　東部福祉保健局：「世界エイズデーキャンペーン」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（思春期の性の健康サポート事業との協働事業）
　　　　　　中部福祉保健局：「世界エイズデーキャンペーン」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロータリークラブ主催事業との協働事業）　　　　

　　【今後の課題】
　　○１０代のみならず、全年代の人工妊娠中絶率が高い
　　○性感染症罹患率が高くなっている印象がある。
　　　　平成２０年に定点報告医療機関変更（泌尿器科）となり、性感染症の報告が
　　　　増えた。
　　　　　来年度は、性感染症に罹患した女性が受診する産婦人科も定点報告医療
　　　　機関に指定し、より正確な実態把握に努め、対策に反映させる予定。　　
　

工程表との関連

関連する政策内容

新型インフルエンザ対策等に係る医療体制等の推進

関連する政策目標

県民へ新型インフルエンザ等についての情報提供を実施。医療供給体制の整備を図るために関係機関と協議を行う。

財政課処理欄

　

　事業実施の背景の一つである本県の高い性感染症罹患率、人工妊娠中絶率の原因分析ができていない状況で、性感染症予防キャンペーンを、同じ形で継続していくのは疑問です。一度中止し、原因の分析に基づく施策検討を行うべきです。
　研修会の開催については、事業の必要性は認めますが、子育て支援総室や教育委員会、青少年担当部局との推進体制についてもう一度整理してください。
　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,670 2,120 0 0 0 0 0 0 4,550
要求額 6,706 2,136 0 0 0 0 0 0 4,570

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,286 1,427 0 0 0 0 0 0 3,859
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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