障がいのある方による相談・支援事業

・事業主体及び補助事業者

「相談・支援事業」を継続的に実施する県内の障害者団体

県１／２、事業主体１／２

ア　障害者自立支援法において、市町村には地域での一般的な相談に対する支援体制の確立、また、都道府県に対しては専門・広　域的な支援体制の確立が求められており、当該事業についは、　県の役割である専門・広域的な相談・支援の確立を保管するものとして位置づける。
イ　当該事業は、コミュニケーションが苦手であったり、第三者（障がいのあるかた以外）に対して相談等を行うことに負担を感じる障がいのある方に対して、ピアカウンセリング等を通じて気兼ねなく悩みを話せる場を設け、専門機関等が行う相談支援事業につなげていく前段階の取り組みとして不可欠。