住宅手当緊急特別措置事業

＜概要＞
（１）事業主体　 鳥取県（町村部のみ）
　　　　　　　　　　　 ※市部は市が実施
（２）支給額　　 生活保護の住宅扶助の特別基準額以内
（３）支給期間　 ６ヶ月を限度
（４）支給要件（主なもの）
　　　　・２年以内に離職
　　　　・世帯の生計維持中心者
　　　　・原則として、収入のない者
　　　　・預貯金５０万以内（単身世帯）
（５）その他
　　支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行わなければならない。
（６）財源内訳　国１０／１０

　（１）住宅手当分
　　　　　１７人（注１）×３４，０００円（注２）×１２月（注３）
　　　　＝６，９３６千円
（注１）推計対象者数　
　完全失業者数に他施策の対象とならない者の割合、不動産非保有率、世帯主である者の割合、申請率を乗じて算
（注２） 生活保護の住宅扶助の特別基準額（単身世帯）
（注３）平均支給月数
　（２）運営費分
　　　　　都道府県管内連絡調整事務費　２００千円