軽費老人ホーム運営費補助事業

　５年後を目途に見直しすることとしており、平成２２年度より次のとおり改正する。

（１）平成１７年度改正時、サービスの提供に要する費用（以下、事務費という。）基準単価の人件費部分について、養護老人ホームの措置費単価の人件費積算単価（国職員給料単価）を、平成１６年度時点の県職員給料単価等に置き換えて算出している。
　　　５年間単価を据置きしており、平成２１年度時点の県職員給料単価等に置き換えて算出する。

（２）平成１７年度改正時、事務費基準単価の人件費を除く事務費支出部分について、措置費単価の管理費比率に準じて算出しており、現時点の管理費比率で算出する。

（３）事務費基準単価の人件費部分について、一定年数経過（平均４年）した県職員給料単価等を基礎としていることから、民間施設給与等改善費の加算率について、４％減率する。

（２（１）の県職員給料単価等は、平成２１年１１月１７日臨時議会議決内容反映後の額。議決に伴う影響額△１２，６４６千円）
　平成２１年１０月１日現在の入所者の所得階層ごとの構成をもとに積算した補助金所要額を、入所稼働率１００％となった場合に置き換えて算出。
（平成２１年１０月１日現在の稼働率：９４％）

要な便宜を供与する施設と規定（老人福祉法第２０条の６）され

ており、利用者の所得に応じて、事務費の一部について助成を

行う。