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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

小児救急電話相談事業

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

電話番号：0857-26-7172  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 4,901千円 1,614千円 6,515千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 4,901千円 1,614千円 6,515千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 8,405千円 1,657千円 10,062千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,901千円 　（前年度予算額 8,405千円）　　財源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:4,901千円

事業内容

１　事業内容

小児初期救急患者の適切な医療機関への受診を図り、二次救急、三次救急医療機関等への過度の集中の緩和や小児科医等の負担軽減、及び、小児を抱えた保護者等の安心感の確保等を図る。

（１）小児救急電話相談業務委託

    ○夜間の小児の急な病気、ケガ等について、すぐ受診すべきか様子をみるべきか等、判断に迷う保護者等からの相談に対し、小児科医師、看護師が症状を聴取し、その対処方法等の助言を行う。
    ○相談者からの照会又は依頼に基づき、県内小児救急対応医療機関を案内する。
    ○月例報告書の提出

    ＜電話相談の流れ＞


    ※＃８０００（短縮ダイヤル）をダイヤルすると受託業者に接続

    ○契約期間
    ・平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日 （２年契約）
    （債務負担行為済み）

    ○相談実施時間
    ・平日：午後７時～午後１１時
    ・土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始：午前９時～午後１１時

    ○事業実施方法
    ・民間事業者への委託　　

（２）小児救急電話相談に関する協議会の開催
    ・小児科医師等の地域の関係者からなる協議会において、事業実施状況による評価検証を行う。
    （協議会開催が国補助事業実施要綱の要件となっている）
（３）電話相談事業普及啓発【新規】
    ○ポスター、啓発カード等の作成

２　積算根拠

要求総額　 ４，９０１千円（８，４０５千円）

（国１／２、県１／２　）
（１）小児救急電話相談業務委託関係　　４，０９５千円

    ①委託料 （債務負担行為済み） ３，９０６千円　
    ②役務費（標準事務費） 　 　　　　　　 １８９千円
    　
（２）協議会経費　　２１６千円
    ①報償費　 　　　　　 　　　 １４８千円
    ②特別旅費　　　　　　　　　　　 ４８千円
    ③使用賃借料（標準事務費） ２０千円
（３）電話相談事業普及啓発に係る経費　　５９０千円　
    ①需用費（標準事務費）　　　　　　

３　背景・目的

　病院の救急外来における休日夜間のコンビニ受診等の増加により、本来重症患者を受け入れるべき病院に軽症患者が集中し、病院勤務医が著しく疲弊している背景があり、県民に対して医療機関への適切な利用を普及啓発する必要がある。小児救急においても救急外来受診者の約８割が軽症患者であり、小児救急電話相談事業を実施することにより、小児保護者等の安心確保と救急病院への患者集中の緩和を図ることを目的とする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成２１年２月より相談事業を開始。
・広報活動として（事業開始の周知等）
広報用カードの配布（幼稚園、保育所等の未就学児保護者等を対象）、広報誌、県政番組・CATV放送、新聞広告、医師による出前講座での紹介　などを行う。また、県政番組により小児救急医療の現状と電話相談事業を紹介し、電話相談の利用及び救急医療機関の適正利用を広報。
＜協議会の開催＞
・事業導入後の検証を実施
民間業者への業務委託の可否、対応状況、相談時間等について協議。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・小児保護者等の安心確保・救急医療機関の負担軽減を図るため、平成２１年２月より小児救急電話相談事業の運用を開始。
相談内容は医療機関の受診が必要でないケースが大半であることから、安易な救急病院への時間外受診を防止する効果があると考えられる。また、受診が必要なケースにおいても症状にあった医療機関への適正利用が図られている。
・救急病院への効果等の検証は難しいが、保護者等に子育て支援的な安心感を与えていることが大きく、この点でも事業を継続して行くことが重要。

工程表との関連

関連する政策内容

医療提供体制の整備

関連する政策目標

安心安全な医療提供体制の構築

財政課処理欄


　例年並みのポスター、カードの作成は取り止めてください。
　♯８０００番や電話番号を携帯電話に登録していただくことも検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,405 4,201 0 0 0 0 0 0 4,204
要求額 4,901 2,450 0 0 0 0 0 0 2,451

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,901 2,450 0 0 0 0 0 0 2,451
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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