当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：生活習慣病予防対策費
事業名：

健康増進事業

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福祉保健部　健康政策課　がん・生活習慣病担当　　

電話番号：0857-26-7769  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 28,029千円 2,420千円 30,449千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 28,029千円 2,420千円 30,449千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 36,203千円 2,486千円 38,689千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：28,029千円 　（前年度予算額 36,203千円）　　財源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:28,029千円

事業内容

１　事業内容


    市町村が健康増進法に基づき実施する健康診査等に要する費用の一部を補助する。
    実施主体：市町村
    実施根拠：健康増進法
    補助率：県２／３
    負担割合：国１／３、県１／３、市町村１／３

    ■事業の内容■
    （１）健康手帳の交付
    健康管理と適切な医療の確保のために健康診査や健康教育等の記録を行う手帳を交付する。
    　○対象者：　４０歳以上の者

    （２）健康教育
    生活習慣病及び介護を要する状態の予防など健康に関する正しい知識の普及を図る。
    　○対象者：　４０歳から６４歳までの者（特定保健指導の対象者を除く。）

    （３）健康相談
    心身の健康に関する個別相談に応じ、必要な指導や助言を行う。
    　○対象者：　４０歳から６４歳までの者

    （４）健康診査
    生活習慣病の早期発見のため次の健康診査を行い、特に指導が必要な者には保健指導を実施する。
    • 健康診査（生活保護受給者等、医療保険に加入していない４０歳以上の者）
    • 保健指導（生活保護受給者等、医療保険に加入していない４０歳以上の者）
    • 歯周疾患検診（４０歳以上の者）
    　　※前年度の新歯科保健対策推進事業から移行するもの
    • 骨粗鬆症検診（４０歳以上の女性）
    • 肝炎ウイルス検診（４０歳の者）

    （５）機能訓練
    疾病、外傷、老化等により心身の機能が低下している者に対して、その機能回復に必要な訓練を行う。
    　○対象者：　４０歳から６４歳までの者

    （６）訪問指導
    療養上の保健指導が必要な方やその家族に対し、保健師等が訪問して必要な指導を行う。
    　○対象者：　４０歳から６４歳までの者（特定保健指導の対象者を除く。）

２　金額根拠

項目
要求額
内容
（１）健康手帳の交付
（505）
315
健康手帳交付に係る費用
（２）健康教育
（10,304）
9,786
糖尿病、脂質異常、喫煙教育に係る費用
（３）健康相談
（3,020）
2,536
心身の健康に関する個別の相談に応じ、家庭における健康管理に資する
（４）健康診査
（18,340）
13,871
健康診査に要する費用
（５）機能訓練
（3,264）
751
検診送迎に係る費用
（６）訪問指導
（495）
495
療養上の保健指導が必要な方やその家族に対し、保健師等が訪問して必要な指導を行うための経費
標準事務費
（275）
275
※要求額は各市町村のＨ２２年度事業要望をとりまとめたもの。

3 事業期間

平成２０年度〜　（継続事業）

４　背景・目的

  • 平成２０年度より「老人保健法」の廃止等、健康診査体制が改正に伴い、医療保険者に義務づけれられた健康診査については特定検診事業となり、それ以外の健康診査については、健康増進法に基づき市町村が実施することなった。
  • 健康増進事業は、各市町村が４０歳以上の居住者を対象として行う健康診査である。（ただし、健康教育、健康相談、機能訓練及び訪問指導については６４歳までの者を対象。）　
  • 健康増進事業は、壮年期からの健康づくりと、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図り、住民の健康増進に資することを目的とした事業である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


　健康増進事業実施要領（平成20年３月厚労省健康局長通知）に基づき、以下のとおり事業を実施した。

◇平成20年度実績［19年度実績］
　１　健康手帳
　　　　健康手帳交付人数　　４，７０５人［３，４９９人］
　２　健康教育（高血圧、脂質異常、糖尿病、歯周疾患、骨粗鬆症等）
　　　（１）個別健康教育実施人数　　５８人［１１７人］
　　　（２）集団健康教育実施回数　　１，９０４回［２，０４６回］　　
　３　健康相談（健康教育と同じ）
　　　（１）重点健康相談開催回数　　４１７回［５７７回］
　　　（２）総合健康相談開催回数　　１，２２１回［１，５４０回］
　４　健康診査
　　　（１）健康診査受診者数　　４４３人
　　　　　　（生活保護世帯等の者に対して特定健診と同様に実施）
　　　（２）歯周疾患検診受診者数　　３２３人［２４８人］　
　　　（３）骨粗鬆症検診受診者数　　４６７人［６５４人］
　　　（４）肝炎ウイルス検査受診者数　　３，４９６人［５，４５５人］
　５　機能訓練（身体又は精神機能の低下に対する訓練）
　　　　機能訓練実施人数　　１６人［２２人］
　６　訪問指導（療養上の保健指導が必要な者に対して実施）
　　　　訪問指導実施人数　　１，１３４人［１，４３９人］

これまでの取組に対する評価


　１　健康手帳
　　　　前年度に対して増加。（年度により増減あり）
　２　健康教育
　　　　健診制度の改変（特定健診）により減少。
　３　健康相談
　　　　健診制度の改変（特定健診）により減少。
　４　健康診査
　　　　健診制度の改変（特定健診）により、被用者保険の被扶養者
　　　　が特定健診と同時に受診できないため、肝炎ウイルス検査の
　　　　受診者数が大幅に減少。受診しやすい健診の検討が必要。
　５　機能訓練
　　　　前年度に対して減少。
　６　訪問指導
　　　　前年度に対して減少。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の健康づくりの推進

関連する政策目標

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減（２０年度基準年として、５年以内に１０％減）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,203 17,964 0 0 0 0 0 0 18,239
要求額 28,029 13,877 0 0 0 0 0 0 14,152

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 28,029 13,877 0 0 0 0 0 0 14,152
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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