現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の母子生活支援施設強化事業
平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

母子生活支援施設強化事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　子育て支援総室　家庭福祉室　　

電話番号：0857-26-7149  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 3,854千円 807千円 4,661千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 3,854千円 807千円 4,661千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 3,000千円 829千円 3,829千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,854千円 　（前年度予算額 3,000千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:3,854千円

事業内容

１．事業内容

DV被害者や精神疾患のある者、被虐待児など個別的な支援を必要とする者が入所する母子生活支援施設において、入所者の支援体制を強化するため、国の職員配置基準を超えて職員を配置するための経費を補助する。


    ＜概要＞
    【実施主体】　母子生活支援施設（５施設）
    【補助率】　10/10
    【補助基準】　処遇困難な母子が１０人以上入所し、国の職員配置基準を超えて直接処遇職員（母子指導員・保育士、少年指導員）を配置している場合の人件費１名分を加算

２．金額根拠

所要経費：３，８５４千円（３施設が実施予定）　※Ｈ２１は２施設


（精算根拠）入所者区分別算出方法より各施設補助額を積算。
入所者区分各期別算定式
県が保護を実施した場合１世帯あたり月額単価×入所世帯数×４ヶ月
県内の市・他県・市が保護を実施した場合１世帯あたり月額単価×入所世帯数×４ヶ月×1/2

※１世帯あたりの単価（入所施設の定員別）
入所世帯１世帯あたり月額単価
３０世帯５，２００円
２０世帯７，８００円
１５世帯１０，４００円

３．背景・目的

最近では、ＤＶ相談件数の増加に加え、精神疾患を伴う者等の入所が見られるようになり、今まで以上に処遇困難な事例が増えている。国制度として施設最低基準による職員配置基準以上に直接処遇職員を雇った場合などに、措置費による加算制度が設けられているが、現在の配置基準では病院、職場、ハローワーク、市町村等さまざまな関係機関の調整・対応を図りながら母子の社会自立を図ることが困難な状況にある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成１８年度から当該補助事業により、DV被害者や精神疾患のある者、被虐待児など処遇困難な母子が入所する母子生活支援施設において、国の職員配置基準を超えて職員を配置するための経費を助成し、入所者への支援体制を強化している。

　＜Ｈ２０年度の状況＞
　・補助施設　　２施設
　・補助額　　２，０７４，８００円
　

これまでの取組に対する評価

職員を増員することで、家事支援、通院同行、児童への学習指導、生活指導といった個別的な対応が可能となり、また、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待施策の充実

関連する政策目標

児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求額 3,854 0 0 0 0 0 0 0 3,854

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 3,854 0 0 0 0 0 0 0 3,854
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ