現在の位置：予算編成過程の公開

福祉保健部

新事業体系移行施設運営費（精神障がい者生活訓練施設等運営費）

当初予算　一般事業　　課長要求　　　　　支出科目　款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費

事業名：

新事業体系移行施設運営費（精神障がい者生活訓練施設等運営費）

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　障がい福祉課　精神保健係　　

電話番号：0857-26-7862 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	153,729千円	1,614千円	155,343千円	0.2人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	153,729千円	1,614千円	155,343千円	0.2人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	153,729千円	1,657千円	155,386千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：153,729千円　（前年度予算額 153,729千円）　　財源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:153,729千円

事業内容

１　事業内容

県が医療法人又は社会福祉法人の運営する精神障害者社会復帰施設の運営費を補助する。

（精神障害者社会復帰施設運営費補助金）【継続】

区分	内　　容
実施主体	医療法人又は社会福祉法人
補　助　率	１０／１０
財　　　　源	国１／２、県１／２
補助対象経費	施設運営のために必要な人件費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、医薬材料費）、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、自動車重量税
利用定員	２０人以上（福祉ホームＢ型は概ね２０人）
その他	精神障害者社会復帰施設については、平成１８年１０月から概ね５年間かけて、障害者自立支援法の新事業体系へ移行することとなるが、この間は、精神障害者社会復帰施設として運営可能。

２　積算根拠

要求額：１５３，７２９千円（前年度：１５３，７２９千円）

区分	施設名 (法人名）	補助基準額ア	補助率イ	設置数ウ	所　要　額ア×イ×ウ
生活訓練施設	あずさ (医)仁厚会	43,265	10/10	１	43,265
生活訓練施設	翼 (医)養和会	43,265	10/10	１	43,265
福祉ホームＢ型	あずさＢ (医)仁厚会	17,468	10/10	１	17,468
福祉ホームＢ型	はばたき (福)養和会	17,468	10/10	１	17,468
通所授産施設	ﾜｰｸﾎｰﾑあしたば (福)敬仁会	32,263	10/10	１	32,263
	計	153,729		５	153,729

※平成２２年度は精神障害者社会復帰施設として５施設が存続予定
＜補助基準額の明細＞

【生活訓練施設】　
〔2,597,450円（月額）×12月+{408,310円（指導員増員）+325,390円（事務員増員）}×12月］×（１+民間給与改善費加算率0.8）+94,050円（寒冷地加算）＝43,265千円

【福祉ホームＢ型】
　1,455,710円（月額）×12月＝17,468千円

【通所授産施設】
〔1,749,970円（月額）×12月+{408,310円（指導員増員）+325,390円（事務員増員）}×12月］×（１+民間給与改善費加算率0.8）+75,240円（寒冷地加算）＝32,263千円

３　事業期間

平成２３年度まで

４　背景・目的

精神障がい者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会復帰施設の運営費を助成する。

５　参考

【生活訓練施設（援護寮）】
・入院する必要がなく、通院や服薬、身辺整理などかなり自分でできるようになった精神障がいのある方で住宅の困難な場合や、家庭で生活するのに支障のある方が専門の指導員の指導を受け、生活の場を見つけたり、地域で生活する自信をつけるための援助を受けることのできる施設。（利用は原則２年間）
・ショートステイ（短期入所）の利用もできる。（原則７日間）
【福祉ホームB型】

・病状が安定していて入院の必要はないが医療的なケアを必要とする精神障がいのある方に、生活訓練、作業、就労訓練等を通して社会復帰・家庭復帰を目指していただくための施設。

【通所授産施設】

・就労に自信がない場合や将来的に一般企業への就職を目指して、作業を通じて生活のリズムをつけたり技術を身につけるための施設。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成16年度：
生活訓練施設２、福祉ホーム４、通所授産施設２、地域生活支援センター３　計252,662千円
・平成17年度：
生活訓練施設２、福祉ホーム４、通所授産施設２、地域生活支援センター３　計262,478千円
・平成18年度：
生活訓練施設２、福祉ホームＢ型２、通所授産施設２、地域生活支援センター３　計213,566千円
・平成19年度：
生活訓練施設２、福祉ホームＢ型２、通所授産施設２、　計182,911千円
・平成20年度：
生活訓練施設２、福祉ホームＢ型２、通所授産施設１、　計151,338千円

これまでの取組に対する評価

　本補助金の交付により、精神障がい者の社会復帰及び社会参加の促進を図る精神障害者社会復帰施設の適正かつ円滑な運営が図られた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	153,729	76,863	0	0	0	0	0	0	76,866
要求額	153,729	76,863	0	0	0	0	0	0	76,866

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	153,729	76,863	76,866
保留	0	0	0
別途	0	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ

新事業体系移行施設運営費（精神障がい者生活訓練施設等運営費）

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 積算根拠

３ 事業期間

４ 背景・目的

５ 参考

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業内容

２　積算根拠

３　事業期間

４　背景・目的

５　参考