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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
6,978千円 |
7,261千円 |
14,239千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
6,978千円 |
7,261千円 |
14,239千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
6,967千円 |
7,457千円 |
14,424千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,978千円 (前年度予算額 6,967千円) 財源:国1/2
課長査定:計上 計上額:6,978千円
事業内容
1 事業内容
区 分 | 内 容 |
高次脳機能障害者支援事業費
【継続:国1/2・県1/2】 | 高次脳機能障がい者支援拠点機関(鳥取大学医学部附属病院に委託設置)が、医療・福祉の切れ目のない支援の強化と専門的アドバイザーとして活動する。 |
高次脳機能障害者家族会補助金
【継続:
相談支援事業
国1/2・県1/2
普及啓発事業
国1/4・県1/4・家族会1/2】 | 高次脳機能障がい者家族会が実施する相談事業及び一般県民向けの普及啓発事業に対して補助する。 |
高次脳機能障害支援連携強化事業
【継続・拡充 国1/2・県1/2】 | ・【拡充】医療関係者、福祉サービス事業者、高次脳機能障がい者家族会等高次脳機能障害者の支援に関わる支援者ネットワークを構築するため、圏域ごとで定期的に連絡会を開催する。
・市町村福祉担当課、障がい者相談支援事業所、地域包括支援センター等の日頃高次脳機能障がいのある方からの相談を受けることの多い職員を対象に支援に関する研修会等を実施する。 |
2 事業費
3 目的・背景
(1)背景
・高次脳機能障がい者支援拠点機関(H20設置)の相談件数は、当事者実人数73名、延相談件数1,559件(平成20年度)
(推計対象者数約320人)
・対象者が急性期、回復期医療後に福祉につながっておらず、サービスの利用率が低い。(H20年度調査結果:4%)
・事業所に症状等に対する医療的知識が薄く、支援の幅が広がらない。
(2)目的
・高次脳機能障がい者の急性期医療と回復期・維持期医療の連携強化
・医療と福祉の連携強化
・上記を踏まえた支援者のスキルアップ
・高次脳機能障がい者の支援に対するアドバイザー機能の強化
(3)高次脳機能障がい者実態アンケート結果抜粋
○回答数:134件
・具体的な検査を受けている:42件(31%)
・障害程度区分の認定を受けている:5件(4%)
・受傷から高次脳機能障がいの診断までに3年以上要した:25件(26%)
・精神障がい者保健福祉手帳を持っている:73件(54%)
・復職、転職又は福祉的就労している:24件(18%)
4 高次脳機能障がいとは
交通事故や脳の疾患等により脳が損傷を受け、次のような症状が現れ日常生活に支障を来すこと。
・ボーッとしている、何もする気が起きない、簡単なミスが増えた
・短時間で物事を忘れる、約束が覚えられない等
・感情のコントロールが難しくなった、お金の管理ができない、人間関係がうまくいかなくなった等
・計画的に物事を行うことができなくなった、効率よくできなくなった等
・言葉が話せなくなった、話が理解できなくなった、文字や色が認識できなくなった等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成20年度に高次脳機能障害者支援拠点を鳥取大学医学部附属病 院(脳神経外科教室)に委託設置し、支援コーディネーター1名を配置
・鳥取県高次脳機能障害者家族会に対して、家族会が実施する相談 事業及び一般県民向けの普及啓発事業に対して事業費補助を実施
・平成20年度に実施した高次脳機能障害者実態アンケート調査及び
福祉サービス事業所に対するアンケート調査
これまでの取組に対する評価
・支援拠点機関が西部地区にあることから東部・中部圏域における
支援体制の構築が必要
・平成20年度に実施した高次脳機能障害者実態アンケート調査及び
福祉サービス事業所に対するアンケート調査の結果、@相談支援
事業所、家族会等とつながっている場合とつながっていない場合の
自立支援医療(精神通院)、障害基礎年金の受給、障害福祉サービスの受給状況に大きな差が生じていること、医療と福祉の連携がうまく図られていないことが判明した。
→・市町村福祉担当課、相談支援事業所等相談を受ける機会の多
い職員等を対象とした高次脳機能障害に対する基礎的な知識 及び利用できる制度に関する研修が必要
・各圏域ごとで、医療・福祉・行政等支援者の意見交換会、事例検
討会等を通じた連携の強化が必要
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
6,967 |
3,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,492 |
要求額 |
6,978 |
3,031 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,947 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
6,978 |
3,032 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,946 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |