事業名：
医療行政費（医療機関管理費）
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
4,799千円 |
18,556千円 |
23,355千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,195千円 |
18,556千円 |
20,751千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,112千円 |
19,056千円 |
21,168千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,195千円 （前年度予算額 2,112千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:2,195千円
事業内容
１ 事業内容
医療法の規定により設置している鳥取県医療審議会を開催する。
○医療審議会
年間４回開催を予定（通常、法人部会を併せて開催）
○医療法人部会
審議会とは別途に年間２回開催を予定
○医療法人、医療機関に係る許認可、届出書の受理等を行う。
設立、解散等認可、定款等変更認可、決算届他受理、開設許可事項変更許可 施設使用許可など
２ 金額根拠
所要経費：２，１９５千円（Ｈ２１ ２，１１２千円）
○医療審議会開催経費（報酬、委員旅費）：９２５千円
２３１，０８０円／回×４回＝９２４，３２０円
○医療法人部会開催経費（報酬、委員旅費）：１０５千円
５２，０４０円／回×２回＝１０４，０８０円
○事務局経費
１，１６５千円（普通旅費、消耗品費等）
３ 目的・背景
医療法第７１条の２の規定に基づき、その権限に属された事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議するため、鳥取県医療審議会を設置。
○医療提供体制の確保に関する重要事項を調査審議するための医療審議会を開催すること。
○医療法人の設立・解散・合併等を審議するための医療審議会・医療法人部会を開催すること。
（１）委員の数 ２０人（医療法人部会は５名）
（２）委員の構成
・医師、歯科医師、薬剤師
・医療を受ける立場にある者
・学識経験者
（３）任期 ２年
現委員の任期 平成２１年７月１６日〜平成２３年７月１５日
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）設置根拠及び目的
医療法に規定する権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議するため、同法71条の２に基づき設置しているもの。
（２）審議会の開催状況
医療審議会 平成２１年度（10月まで） ２回
平成２０年度 ２回
平成１９年度 ５回
医療法人部会 平成２１年度（10月まで） ２回
平成２０年度 ２回
平成１９年度 ４回
これまでの取組に対する評価
医療提供体制の確保に関して、地域医療再生計画の策定に係るもの、鳥取県保健医療計画の策定に係るものなどがあり、これらについて調査・審議をしていただき、意見を反映させることができた。
また、医療法人部会では、法人の設立、解散、合併など医療法に規定される知事の権限を行使するのに際して、部会において審議をしていただき、それぞれその役割を果たしていただいている。
工程表との関連
関連する政策内容
医療提供体制の整備
関連する政策目標
安心安全な医療提供体制の構築
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,112 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,112 |
| 要求額 |
2,195 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,195 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,195 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,195 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |