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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

施設環境改善整備事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　長寿社会課　高齢者施設福祉係　　

電話番号：0857-26-7178  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 144,000千円 3,227千円 147,227千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 144,000千円 3,227千円 147,227千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 86,000千円 4,143千円 90,143千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：144,000千円 　（前年度予算額 86,000千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:144,000千円

事業内容

１　事業内容

　特別養護老人ホーム・介護老人保健施設における入居者の生活環境の改善を推進するため、２人部屋、４人部屋等の相部屋からなる従来型施設を、ユニット型個室に改修又は改築するために必要な経費の一部を助成する。
「ユニット型個室」とは？
　施設をいくつかのグループに分け、少人数の家庭的な雰囲気の中で実践するケアを従来の集団処遇ケアと区別して「ユニットケア」とよびます。
　各グループ（ユニット）は、１０室程度の個室（ユニット型個室）とリビングから構成され、ユニット内で基本的日常生活が完結することから、家庭的な環境を生み出すことができるだけでなく、介護の側からも効果的な個別ケアが可能となります。
　
◆期待される具体的な効果
（１）プライバシーが確保された生活空間を持つことによりストレス
　　が軽減される。
（２）個室の近くにリビングがあることで相互の交流が進む。
（３）家族が周囲に気兼ねなく訪問することが可能となる。
（４）インフルエンザ等の感染症の防止に効果がある。

２　制度の概要

　従来型特養・老健をユニット型施設に改修することを目的とした、内部改修、既存施設の拡張、施設の改築に要する経費の一部を助成する。
    ○実施主体：県
    ○補助事業者：特別養護老人ホームを設置する法人、介護老人保健施設を設置する法人
    ○対象経費：工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度とする。）
    工事費又は工事請負費にはこれと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
    ○補助額：
    対象事業
    補助単価
    既存の特養
    		既存施設の内部改修、拡張により、相部屋等をユニット型個室に改修（相部屋→ユニット個室）
    125千円／整備床

    （従来型個室→ユニット）
    62.5千円／整備床
    定員の一部を敷地外に新築したユニット型特養に移転させ、面積に余裕のできた既存施設を内部改修し、ユニット型個室を整備（新築部分）
    1250千円／整備床
    （既存部分）
    上記のとおり
    老朽化した施設を取り壊し、同敷地内にユニット型施設を整備2,250千円／整備床数
    ※ユニットとして整備した床数に限る
    既存の老健
    		既存施設の内部改修、拡張により相部屋をユニット型個室に改修25,000千円／整備施設数(上限)
    ※ただし、１施設１ユニットの場合は12,500千円
    ※　従来型個室とは、省令基準で規定されたユニットの基準を満たさない個室を指す。
    ※　特養のユニット化改修の場合、別に国庫交付金（補助主体：市町村）の交付を受けることが可能。（老健は対象外）

３　予算要求額

対象
施設
整備
方法
予算額
（積算根拠）
年度別内訳（※）
平成２１年度
平成２２年度
特別養
護老人
ホーム
改築
１８０，０００千円
（2,250×80床）		３６，０００千円
　（２０％）		１４４，０００千円
　　（８０％）
　　合　　計１８０，０００千円３６，０００千円１４４，０００千円
（※）特別養護老人ホームの改築事業は、平成２１年度からの２か年で整備することから、各年度の進捗に応じて助成する。

４　目的・背景

ア）平成１８年度より特養・老健等の整備を助成対象とする国庫交付金が廃止・一般財源化され、各都道府県の状況を踏まえた整備費補助金をつくることが可能となった。 イ）本県では、入居者の生活環境の改善と個別ケアの推進に重点を置き、既存特養・老健の相部屋をユニット型個室に改修する事業を助成対象とした県補助金を平成１８年度に創設。（「施設環境事業整備事業」）
ウ）当補助金創設後、県内の特養、老健の個室ユニット化は進んだが、県が目標として掲げる目標値とはなお乖離があるのが現状。
エ）このため、引き続き既存の特養、老健のユニット化を支援していくとともに、老朽化した施設のユニット型施設への改築を推進し、施設の住環境を改善していくことが重要である。　　　

    ◆鳥取県では、「第４期鳥取県介護保険事業支援計画」において、平成２６年度までに特養全床数に占めるユニット型個室の割合を６割（老健等を含めた介護保険施設全体では４割）とする目標を定めている
    区　分H19年度末H20年度末H21年度見込みH26年度目標値
    特　養 ３９％
    (1,110/2,851床)    		 ４２％
    (1,189/2,851床)    		 ４３％
    (1,233/2,851床)    		特養、老健のユニット化率４０％（うち特養６０％）
    老　健 １１％
    (293/2,790床)    		 １１％
    (313/2,932床)    		 １２％
    (351/3,003床)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成１７年度から平成２０年度までに（平成１７年度は国庫交付金）、特別養護老人ホーム７施設、介護老人保健施設５施設のユニット化事業に助成を行っている。

これまでの取組に対する評価

特別養護老人ホームについては、平成１６年度末で２２％だったユニット率が平成２１年度末（予定）で４３％に、介護老人保健施設については平成１６年度末で２％だったユニット率が平成２１年度末（予定）で１２％とユニット化が大幅に進んだ。特に特別養護老人ホームについては、ユニット化率が全国１位（平成２０年度末）となっている。しかし、「第４期鳥取県介護保険事業支援計画」における目標値を達成できておらず、引き続き支援して施設の住環境を改善していくことが重要である。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 86,000 0 0 0 0 86,000 0 0 0
要求額 144,000 0 0 0 0 144,000 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 144,000 0 0 0 0 144,000 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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