現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の肝炎治療特別促進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

肝炎治療特別促進事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病担当  

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 128,730千円 3,227千円 131,957千円 0.4人 1.0人 0.4人
22年度当初予算要求額 97,941千円 3,227千円 101,168千円 0.4人 1.0人 0.8人
21年度当初予算額 116,710千円 3,314千円 120,024千円 0.4人 1.0人 0.8人

事業費

要求額:97,941千円  (前年度予算額 116,710千円)  財源:国1/2、単県 

課長査定:計上   計上額:97,045千円

事業内容

1 事業内容

 
1 制度の概要
 B型肝炎、C型肝炎の早期治療を促進し、肝硬変や肝がんへの進行を未然に防ぐ観点から、肝炎インターフェロン治療にかかる月々の自己負担額を、世帯の所得に応じて軽減する医療費助成制度。
 肝炎インターフェロン受給者証交付申請者に対し、県が認定審査の上、肝炎インターフェロン受給者証を交付し、指定する医療機関に受給者証を提示することにより、保険医療費の月額自己負担上限額を上回る額を助成(現物支給)する。
平成20年4月より事業開始

2 実施主体
   県

3 補助率
  国1/2、県1/2

4 助成対象
 (1)鳥取県内に住所のある方
 (2)B型及びC型肝炎ウィルスの根治を目的として行う保険適用となるインターフェロン治療
  ※当該治療を行うために必要となる初診料、検査料、入院料、薬剤料についても助成の対象
 (3)月額自己負担上限額は、世帯の市町村民税(所得割)課税年額に応じて規定される
 (4)肝炎インターフェロン受給者証の有効期間は1年間

     ただし、C型慢性肝炎のうち、一部難治性のものについては、平成21年度より6か月間まで延長可能(最長1年半)
    5 公費負担の範囲
    医療費
    保険料負担
    (ア)窓口負担額(3割)
    高額療養費負担
    高額療養費個人負担限度額
    7割
    (イ)
    高額療養費制度により負担
    (ウ)
    自己負担上限額
    (エ)
    公費負担額
    上位所得層
    50,000円
    (国・県1/2)
    中間所得層
    30,000円
    下位所得層
    10,000円
     「(エ)公費負担額」=「(ア)窓口負担額」−「(イ)高額療養費負担額」−「(ウ)自己負担上限額」

     ※高額療養費とは
      1ヶ月の医療費の自己負担額(3割相当)が高額となった場合に、一定の金額(高額療養費個人負担限度額)を超えた部分が払い戻されるもの。
    <参考>
    【インターフェロンとは】
    インターフェロン(IFN)は、ウィルスに対抗できるよう体内で作られる物質です。
     ただ、C型慢性肝炎の場合、ウィルス量が多く、体内で生産されるIFNでは、多くのウィルスを退治するためには不足するため、薬として外から大量のIFNを体内に投与する必要があります。
     体内に入ったIFNには、ウィルスが増殖することを阻止する効果があります。

2 積算内訳

 区分
内容
(千円)
要求額
財源区分
医療費
(扶助費)
  • 肝炎治療医療費
    (H22年度推定人数×H21年度平均月額)
  • (110,956)
    91,928
    国1/2
    県1/2
      ※うち県緊急救済措置分
    1,440
    単県
    委託料
  • 肝炎治療診療報酬
     支払事務 事務委託料
    (委託先:国保連、支払基金)
  • 医療費支払データ作成事務委託料(委託先:システム業者)
  • (567)
    600
    国1/2
    県1/2
    報償費
  • 審査会審査員3名
      年間15回開催
  • (414)
    414
    国1/2
    県1/2
    事務費
  • 事務経費
  • (562)
    783
    国1/2
    県1/2
    人件費
  • 臨時職員 各1名
     (期間10ヶ月分)
     「各保健所 3ヶ所」
    ・各種申請受付、審査、進達等
  • 非常勤職員 1名
     (期間1年)
     「健康政策課」
    ・レセプト等確認、医療費支払、受給者証発行事務等
  • (4,211) 4,216
    単県

    (116,710) 97,941

    3 事業期間

    平成20年度から26年度までの7年間(肝炎治療7か年計画)

    4 目的・背景

    我が国の肝炎(ウイルス性肝炎)の持続感染者は、B型が110万人〜140万人、C型が200万人〜240万人存在すると推定されており、わが国最大の感染症と言われいるが、感染時期が明確ではないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっている。
    • 肝炎に対するインターフェロン治療が奏効すれば肝炎ウイルスの根治が可能であり、その結果、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態への進行を防止することができる。
    • 高額な治療費が必要となる肝炎インターフェロン治療費のうち、肝炎患者が自己負担する治療費の一部を公費負担することにより、肝がんへの進行予防、肝炎治療の効果的促進を図る。
    • 本県の肝炎患者数は、約500人と想定
      国の示す平成20年度全国受診見込み数10万人を鳥取県人口  H18年10月 国勢調査)から推計、
      10万人×60.4万人(県)/1億2,777万人(全国)=473≒500人

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


     肝炎に対するインターフェロン治療が奏効すれば肝炎ウイルスの根治が可能であり、その結果、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態への進行を防止することができるが、肝炎インターフェロン治療は、高額な医療費費用が必要となるため、治療に結びつかないケースがある。
     肝炎患者が自己負担する治療費の一部を公費負担することにより、肝がんへの進行予防、肝炎治療の促進を図った。

    ■これまで実施した広報
     新聞公告、県政だより、ホームページ、医師会を通じ医療機関へ広報及びチラシの配布、地区薬剤師会への説明会の実施、市町村に対する広報協力依頼、商工会連合会等の各商工団体が発行する会報を通じた広報

    ■肝炎認定審査会
    平成20年5月以降、毎月第一木曜日に開催

    ■受給者証認定実績(合計 366名)
    平成20年度=268名
    平成21年4月〜10月=98名

    ■医療費(扶助費)
    平成20年度実績  =46,909千円
    平成21年度見込み=82,856千円

    ■医療機関委託契約件数
    医療機関=110機関
    薬局=214機関
    ※契約機関は、随時拡大中

    ■経済不況に対する県独自の緊急救済措置
     最近の経済状況の悪化により、失業等で所得が減少し、月額自己負担限度額の支払いが困難となった方が、治療を中止されることなどがないよう、月額自己負担限度額を速やかに引き下げる県独自の救済措置を本年6月より開始した。
     11月現在で、本救済措置の利用者はない。

    ■平成21年度中の制度改正
    (平成21年3月31日付)
    ・受給者証の有効期間(原則1年間)を6か月間まで延長
    ・受給者証の有効期間(原則1年間)を2か月間まで延長
    ・扶養関係にない者の世帯の市町村民税の合算除外による月額自己負担限度額区分の引下げ
    ・所得減少に伴う、月額自己負担限度額区分の引下げ
    ・世帯構成の変化に伴う月額自己負担限度額区分の引下げ
    (平成21年5月28日付)

    これまでの取組に対する評価


     本事業は平成20年4月に開始した新しい事業である。平成20年度は268名の方がこの医療費助成制度を利用され、肝炎インターフェロン治療を開始された。

     関係医療機関によると、多くの肝炎患者が、肝炎インターフェロン治療の開始のきっかけになり、早期治療開始が実施できたこと、また、医療機関側からも肝炎インターフェロン治療の開始を肝炎患者に勧めやすくなったとの声が聞かれた。

     また、国の制度改正に伴い、平成21年4月1日より、難治性のC型肝炎については、受給者証の有効期間(原則1年間)を6か月間まで延長するなどの制度改正を行った。
     これまで、有効期限が終了する者のうち約30%から、6か月延長の申請があり、肝炎ウイルスの根治に向け治療を継続された。

     肝硬変や肝がんなどの重篤な病気への進行を未然に防ぐ観点から、本事業の推進は重要。

     また、本事業開始当初に比べ、受給者証の交付申請件数が徐々に減少する傾向にある。
     今後、まだ制度を利用されたおられない肝炎患者及び医療機関等に対し、この制度の活用していただくよう制度周知の取り組みも必要。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    がん対策の推進

    関連する政策目標

    がん死亡率の減(19年度を基準とし、10年以内に20%減)

    財政課処理欄

     

     福祉保健局に配置の臨時職員について、患者数(認定人数)を勘案し精査しました。
     

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 116,710 57,032 0 0 0 0 0 21 59,657
    要求額 97,941 46,926 0 0 0 0 0 39 50,976

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 97,045 46,534 0 0 0 0 0 16 50,495
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0