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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

障がい者施設等整備費事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　障がい福祉課　障がい福祉サービス係　　

電話番号：0857-26-7193  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 628,061千円 3,227千円 631,288千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 628,061千円 3,227千円 631,288千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 128,325千円 3,314千円 131,639千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：628,061千円 　（前年度予算額 128,325千円）　　財源：国（基金）１／２（または１０／１０）　

課長査定：計上　　　計上額:628,061千円

事業内容

１　事業内容

（１）　障がい者施設整備費事業（国庫）[継続]

    社会福祉法人等が実施する障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等の施設整備に対して補助を行う。
    （１）－１　障害福祉サービス事業所創設
    事業主体社会福祉法人等
    対象事業自己所有建物の創設
    補助率３／４
    財源内訳国庫２／３、県費１／３
    負担割合国２／４、県１／４、事業主体１／４
    補助基準額創設する事業の種類ごとに算定される額
    （定員ごとに設定された本体基準額に各種加算を加えて算定される額）
    補助対象経費施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費

    （１）－２　障害者支援施設改修（大規模修繕）
    事業主体社会福祉法人等
    対象事業自己所有建物の改修（大規模修繕）
    補助率３／４
    財源内訳国庫２／３、県費１／３
    負担割合国２／４、県１／４、事業主体１／４
    補助基準額厚生労働大臣が必要と認めた額（施設延面積×４千円が１０，０００千円以上の総事業費費となるもの）
    補助対象経費施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費

（２）　社会福祉施設等耐震化等整備事業（基金）[継続・組替]
    平成２１年度に県に造成された社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用して、社会福祉法人等が行う耐震化整備及びスプリンクラー整備に対して補助を行う。
    （※２２年度はスプリンクラー整備のみ実施予定）
    事業主体社会福祉法人等
    対象事業消防法施行令改正によりスプリンクラーの設置が義務づけられる施設の範囲が拡大したこと等に伴い、防火の観点から入所者の安全を確保するために行われるスプリンクラー整備。
    ※①延べ面積２７５㎡以上1,000㎡未満、1,000㎡以上の平屋建施設、②延べ面積275㎡以上で障害程度区分4以上の者が利用する施設が対象
    補助率３／４
    財源内訳基金２／３、県費１／３
    負担割合基金２／４、県１／４、事業主体１／４
    補助基準額【延べ面積２７５㎡以上１，０００㎡未満の施設】
    　１８，０００円×施設延べ面積
    【延面積１，０００㎡以上の施設】
    　３４，０００円×施設延べ面積
    補助対象経費スプリンクラー整備に必要な工事費又は工事請負費
（３）就労訓練設備等整備事業（国庫）[継続・組替]
    小規模作業所等が、新事業体系に移行する場合に必要となる設備（備品）の購入費について補助を行う。
    事業主体小規模作業所・旧法授産施設等
    対象事業新事業に必要となる設備整備（備品購入）
    補助率１０／１０
    財源内訳国庫１０／１０
    負担割合国１０／１０
    補助基準額【小規模作業所】　２，０００千円
    【旧法授産施設】　５，０００千円
    補助対象経費１品目５０万円以上の設備（備品）の購入に要する経費（据え付け工事費用を含む）

２　積算根拠

（１）障がい者施設整備費事業（国庫）[継続]
【要求額】１７０，４４５千円（前年：９８，３２５千円）
　（国庫１１３，６３０千円、県費５６，８１５千円）
【積算】所要額＝総事業費又×３／４又は国交付要綱の補助基準額
※補助基準額（厚生労働大臣が必要と認めた額）が不確定のため、総事業費に補助率を乗じて所要額を算定。
＜明細＞　（単位：千円）
整備区分
総事業費(A)
財　源
国庫(B)
（２／４）		県費(C)
（１／４）		自己負担（D）（１／４）要求額
(B+C)
(１)－１創設１
60,868
30,434
15,217
15,217
45,651
創設２
23,573
11,786
5,893
5,894
17,679
(１)－２大規模修繕１
49,100
24,550
12,275
12,275
36,825
大規模修繕２
61,720
30,860
15,430
15,430
46,290
大規模修繕３
32,000
16,000
8,000
8,000
24,000
計
227,261
113,630
56,815
56,816
170,445
（２）社会福祉施設等耐震化等整備事業（基金）[継続・組替]
    【要求額】４２８，６１６千円（※２１年度６月補正１３５，０００千円）
    （基金２８５，７４４千円、県費１４２，８７２千円）
    【積算】所要額＝基準単価×施設延面積×３／４
    ＜明細＞　
    区 分
    規模区分
    計
    施設面積区分275以上1,000㎡未満1,000㎡以上の平屋建て
    －
    基準単価(A)
    18,000円
    34,000円
    －
    施設延面積計(B)
    917㎡
    ※1施設分
    16,323㎡
    ※6施設分
    －
    基準額計(A×B)
    16,506千円
    554,982千円
    571,488千円
    （内訳） 　 基金(1/2)
    8,253千円
    277,491千円
    285,744千円
    県費(1/4)
    4,127千円
    138,745千円
    142,872千円
    自己負担(1/4)
    4,126千円
    138,746千円
    142,872千円
    要求額（基金+県費）
    12,380千円
    416,236千円
    428,616千円
（３）就労訓練設備等整備事業（国庫）[継続・組替]
    【要求額】２９，０００千円（前年：３０，０００千円）
    【積算】＠過去の平均額×事業実施が想定される事業所数
    • 小規模作業所＠1,812千円（*）×9箇所×1/2＝8,154千円
    • 旧法授産施設＠3,207千円（*）×13箇所×1/2＝20,846千円

    　*平成19～21年度の平均額

３　事業期間

（１）障がい者施設整備費事業（国庫）[継続]
　平成２２年度（単年度事業） （２）社会福祉施設等耐震化等整備事業（基金）[継続・組替]
    　平成２２年度（基金設置は平成２１年度～平成２３年度）
（３）就労訓練設備等整備事業（国庫）[継続・組替]
    　平成２２年度（単年度事業）

４　背景・目的

（１）障がい者施設整備費事業（国庫）[継続]
　社会福祉法人等の行う施設整備等に対して補助を行い、県内の障がい福祉における社会資源の整備をはかる。 （２）社会福祉施設等耐震化等整備事業（基金）[継続・組替]
    　障害者支援施設等の安全・安心を確保するため、耐震化整備及びスプリンクラー整備を促進する。
（３）就労訓練設備等整備事業（国庫）[継続・組替]
    　新事業体系への移行に必要な設備整備事業に対して補助を行うことにより、小規模作業所を含む旧体系の新事業体系への移行を加速させる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）障がい者施設整備費事業（国庫）[継続]
　県内の社会福祉施設等の施設整備に要する費用の一部を負担することにより、利用者等の福祉の向上を図ってきた。

【過去３年間の実績】
・平成２１年度：グループホーム創設１件
・平成２０年度：グループホーム創設３件
・平成１９年度：該当なし

（２）社会福祉施設等耐震化等整備事業（基金）[継続・組替]
　平成２１年度６月補正予算により県に造成された基金を財源として行う事業であるが、平成２１年度中の執行はない予定。

（３）就労訓練設備等整備事業（国庫）[継続・組替]
　小規模作業所や旧法施設の新体系移行のために必要な備品購入等に対して補助を行った。

【過去３年間の実績】
・平成２１年度（見込み）：５件（うち小規模作業所１件）
・平成２０年度：１１件（うち小規模作業所９件）
・平成１９年度：１５件（うち小規模作業所９件）

これまでの取組に対する評価

（１）障がい者施設整備費事業（国庫）[継続]
　本事業の活用により社会福祉法人等による施設整備等が円滑に行われ、利用者の環境改善等、ハード面における県内の障がい福祉の向上・増進が図られてきた。

（２）社会福祉施設等耐震化等整備事業（基金）[継続・組替]
　平成２１年度は執行実績なし。

（３）就労訓練設備等整備事業（国庫）[継続・組替]
　小規模作業所、旧法施設等が新体系移行のために必要な備品の整備に対して補助することにより、県内の旧体系事業所の新体系移行を促進してきた。

工程表との関連

関連する政策内容

入所施設の入所者の地域生活への移行

関連する政策目標

入所施設の入所者が地域生活に移行することを支援する。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 128,325 95,550 0 0 0 0 0 0 32,775
要求額 628,061 142,630 0 0 0 0 0 285,744 199,687

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 628,061 142,630 0 0 0 0 0 285,744 199,687
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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