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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

地域医療対策費（医療施設等運営事業費）

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

電話番号：0857-26-7173  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 21,647千円 4,034千円 25,681千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 29,133千円 4,034千円 33,167千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 21,683千円 4,143千円 25,826千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：29,133千円 　（前年度予算額 21,683千円）　　財源：国１／２、単県　

課長査定：一部計上　　　計上額:19,647千円

事業内容

１　歯科在宅当番医制事業【継続】［２，０００（２，０００）千円］

　県が休日夜間における歯科診療体制の運営について、鳥取県東部歯科医師会へ委託し、休日夜間の歯科救急医療体制を確保する。

    ＜概要＞
    【事業主体】鳥取県
    【委託先】鳥取県東部歯科医師会
    【委託料】２，０００千円
    【財源内訳】県１０／１０

２　医療機関未収金対策事業【新規】［７，４８６（０）千円］

　未収金対策として有効な事業や医療機関と各保険者等との連携体制の強化のために有効な事業に対して補助を行うことで、医療機関の経営の健全化、安定化を図る。　

＜概要＞
　【事業主体】医療機関
　【補助率】事業主体補助対象経費の１０／１０
　【財源内訳】国１／２、県１／２（義務）
　【負担割合】国１／２、県１／２
　【補助対象経費】医療未収金対策に必要な経費

３　休日等歯科診療所運営事業【継続】［１，２７５（１，２９９）千円］

　各医療圏で市等が行う休日・祝祭日、年末年始等（休日昼間）における救急歯科診療に係る歯科医師等の人件費などを市町村が補助する事業に対して、県がその費用の一部を助成することで、歯科診療体制の確保を図る。
＜概要＞
　【事業主体】東部部・中部・西部の各地区歯科医師会
　【間接補助事業主体】市町村等
　【補助率】間接補助事業主体の補助金額の１／３
　【財源内訳】県１０／１０
　【負担割合】県１／３、市町村２／３
　【補助対象経費】救急歯科診療に係る経費（人件費等）

４　救急救命士病院実習受入促進事業【継続】［５，４７６（５，４７６）千円］

　救急救命士に対する気管挿管の実地実習を受入れる病院に対し、県が指導医の人件費等運営費について補助する。

＜概要＞
　【事業主体】救急救命士の実施研修を受入れる病院
　【補助率】事業主体補助対象経費の１０／１０
　【財源内訳】国１／２、県１／２
　【負担割合】国１／２、県１／２
　【補助対象経費】救命救急士の実地研修にかかるかかる経費

５　救急医療施設運営費補助事業（小児救急医療支援事業）【継続】［４，９６４（４，９６４）千円］

　平日夜間及び休日の小児救急病院群輪番制に係る運営費を市町村が補助する事業に対して、県がその費用の一部を助成することで小児救急医療体制の整備を図る。

＜概要＞
　【事業主体】小児救急に対応している輪番制病院
　【間接補助事業主体】市町村等
　【補助率】間接補助事業主体の補助金額の２／３
　【財源内訳】国１／２、県１／２
　【負担割合】国１／３、県１／３、市町村１／３
　【補助対象経費】小児救急医療に必要な経費（人件費等）

６　公的病院等特殊診療部門運営事業【継続】［６，５３９（６，５３９）千円］

　在宅医療に対応する病院に対して県が人件費等運営費の一部を補助する事業。

＜概要＞
　【事業主体】公的病院、在宅療養指導管理等を複数行っている病院
　【補助率】事業主体補助対象経費の２／３
　【財源内訳】国１／２、県１／２
　【負担割合】国１／３、県１／３、事業主体１／３
　【補助対象経費】在宅医療を行うために必要な経費

７　鳥取県鍼灸マッサージ師会講習会講習会補助金【継続】［１２０（１２０）千円］

　鳥取県鍼灸マッサージ師会に対し、その講習会の実施に必要な経費を補助する。
＜概要＞
　【事業主体】鳥取県鍼灸マッサージ師会
　【補助額】１２０千円
　【財源内訳】県１０／１０
　【補助対象経費】講習会を開催するための経費

８　中部小児救急医療支援事業【継続】［８５８（８７０）千円］

　中部医療圏の懸案事項であった小児救急医療体制について、小児開業医が行う休日診療を中部広域連合が中部医師会に委託する費用の一部を助成し、中部小児医療体制の整備を図る。
＜概要＞
　【事業主体】鳥取県中部医師会
　【間接補助事業主体】鳥取県中部ふるさと広域連合
　【補助率】事業主体補助対象経費の１／２
　【財源内訳】県１０／１０
　【負担割合】県１／２、事業主体１／２
　【補助対象経費】休日診療に係る経費

９　小児救急地域医師研修事業【継続】［４１５（４１５）千円］

　内科系、外科系医師等を対象に小児救急医療に関する研修を県が県医師会に委託して実施することにより、地域の小児救急医療体制の補強及び質の向上を図る。

＜概要＞
　【事業主体】県（鳥取県医師会）
　【財源内訳】国庫１／３
　【補助対象経費】小児救急医療に関する研修会経費
　【積算根拠】旅費９７千円
　　　　　　　　報償費１３０千円
　　　　　　　　需用費７８千円
　　　　　　　　会場使用料６０千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(１)歯科在宅当番医制事業
・東部地区の日曜日、祝日の夜間（１８時〜２１時）における歯科診療を実施するために、東部歯科医師会へ委託を行い、歯科救急体制の確保を図っている。
（２）休日等歯科診療所運営事業
・休日昼間の歯科診療体制確保のため、市町村等が地区歯科医師会に委託して運営するものに補助を行い、歯科救急体制の確保を図っている。
（３）救急救命士病院実習受入促進事業
・救急救命士が行うことができる医療行為の拡充に伴う対応を図るため、事業実施病院に指導医等の経費の補助を行い、受入体制の確保を図っている。
　【Ｈ２０実績】　受入延人数：３５人
（４）救急医療施設運営費補助事業（小児救急医療支援事業）
・東部、西部地区で平日夜間及び休日の小児救急病院群輪番制事業を実施しており、小児救急患者の受け入れ診療の確保を図っている。
【Ｈ２０実績】　東部地区：１０４日　西部地区：６４日　※補助事業日数のみ
（５）公的病院等特殊診療部門運営事業
・地域における不採算部門（在宅医療）で中心的役割を果たしている病院に対して、その運営費に要する経費を補助することにより地域住民の医療の確保充実を行っている。　
【Ｈ２０実績】　診療延患者数：１，８９４人
（６）鳥取県鍼灸マッサージ師会講習会講習会補助金
・県内のあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の資質の向上を図ることを目的として補助を行っている。
（７）中部小児救急医療支援事業
・中部地区において、小児救急医療体制の確保を目的とし、補助を行い、休日に県立病院で当該医療圏の小児科開業医が輪番制方式で小児救急医療の提供を行っている。
【Ｈ２０実績】診療延患者数：９３９人
（８）小児救急地域医師研修事業
・小児科医、内科等を対象にした研修を東部・中部・西部地区の３地区において各１日づつ開催し、１００人が受講した（Ｈ２０）。

これまでの取組に対する評価

（１）歯科在宅当番医制事業
・日曜日、祝日の夜間における診療を行うことで、歯科の救急医療体制確保につながっている。今後は、診療患者数の増加を図るためにも運営形態を見直す必要がある。
（２）休日等歯科診療所運営事業
・本事業を実施することにより、県内の東部、中部、西部地区において、休日の歯科診療が確保できることから、住民が身近な地域で適切な医療を受けることが出来る医療体制の整備に貢献している。
（３）救急救命士病院実習受入促進事業
・救急救命士が各種の救急救命処置を行えるようになるためには医療機関での実習が必要だが、経費的、人的に病院の負担になっている場合がある。そのため、当事業は救急救命士の増員に効果的であると期待される。
（４）救急医療施設運営費補助事業（小児救急医療支援事業）
・東部、西部地区において、平日夜間及び休日の小児救急医療の提供に貢献出来ている。（中部地区においては、「中部小児救急医療支援事業」で実施）
・小児救急医療体制の確保のためには、今後も継続して事業を実施する必要がある。
（５）公的病院等特殊診療部門運営事業
・在宅診療の確保により、体が不自由で通院が困難な方等への医療提供が行われている。在宅医療を希望される方のためにも事業の継続実施は必要である。
（６）鳥取県鍼灸マッサージ師会講習会講習会補助金
・年４回の講習会を開催する経費として活用しており、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の資質向上が期待される。
（７）中部小児救急医療支援事業
・中部地区における小児救急医療の提供に貢献出来ている。小児救急医療体制の確保のためには今後も事業の実施が必要である。
（８）小児救急地域医師研修事業
・昨年度（Ｈ１９）より研修会数の増（２回⇒３回）、受講者数の増（４９人⇒１００人）によって、小児救急医療体制の資質向上が期待される。

工程表との関連

関連する政策内容

医療提供体制の整備

関連する政策目標

安心安全な医療提供体制の構築

財政課処理欄


１　歯科在宅当番医制事業【継続】［２，０００（２，０００）千円］

    ⇒　モデル事業でスタートした当該事業を県が実施主体として継続していくことについては疑問ですので、必要があれば事業主体や実施方法など再整理してください。
２　医療機関未収金対策事業【新規】［７，４８６（０）千円］
    ⇒　何故、医療機関の未収金対策を国、県で支援する必要があるのか、制度の仕組みが理解できません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,683 9,309 0 0 0 0 0 0 12,374
要求額 29,133 13,050 0 0 0 0 0 0 16,083

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 19,647 9,307 0 0 0 0 0 0 10,340
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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