事業名：
喜多原学園管理運営費
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福祉保健部 喜多原学園 庶務係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
39,744千円 |
145,224千円 |
184,968千円 |
18.0人 |
5.2人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
39,744千円 |
145,224千円 |
184,968千円 |
18.0人 |
5.2人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
43,071千円 |
147,473千円 |
190,544千円 |
17.8人 |
6.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：39,744千円 （前年度予算額 43,071千円） 財源：単県、国１／２
課長査定：計上 計上額:39,744千円
事業内容
事業内容
児童自立支援施設 鳥取県立喜多原学園の運営に要する経費
金額内訳
【非常勤職員内訳】
- 運転士 １名
- 夜間指導員 ２名
- 心理判定員（週２日）
- 教養指導講師（茶華指導）（月４時間）
- 嘱託医（小児科、精神科） （２名）
要求のポイント（前年度との変更点等）
【新規】プール濾過装置保守作業委託 ５０
【臨時】中国地区駅伝大会開催（担当県）２７１
【廃止】非常勤栄養士雇用 △２，２２０
【廃止】電話設備リース料 △１８２
【一括契約へ】消防設備保守委託 △２１７
【一括契約へ】自家用電気工作物保安管理委託 △９７
鳥取県立喜多原学園の概要
鳥取県立喜多原学園の概要
認可年月日 昭和２３年１月１日
定員 ３６名 (男子２４名 女子１２名）
暫定定員 １２名 (平成２1年１０月１日現在)
設置基準 児童福祉法 第３５条
児童福祉法施行令 第３６条
目的
不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を喜多原学園（児童自立支援施設）に入所させ、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 自立支援プログラムに基づく処遇の展開
児童毎にプログラムを実施しており、また、内容の見直しについて
作業チームを立ち上げ検討中
２ 心理的ケアの充実
臨床心理士配置により週２回カウンセリング実施
３ 過卒生の処遇充実
緊急雇用対策による学習補助教員を配置
４ 地域交流の推進
地元保育園との交流を中心に、公民館・ボランティア団体との交流
事業実施
５ 支援技術の向上
国立武蔵野学院養成研修所の活用を中心に職員研修を実施
これまでの取組に対する評価
児童処遇内容の向上に向けた取組みは概ね予定どおり進捗し、
特に臨床心理士と学習補助教員の配置は支援の厚みを持たせ、
一定の効果を上げている。
自立支援プログラムは常に見直し、精度を高めていく必要があり、
作業チームを立ち上げたところである。
処遇技術の向上に向けては国立の養成研修所を活用し、職員の
支援技術と自己啓発意欲の向上に寄与している。
工程表との関連
関連する政策内容
児童処遇内容の向上
関連する政策目標
１ 自立支援プログラムに基づく処遇の展開
２ 心理的ケアの充実
３ 過卒生の処遇充実
４ 地域交流の推進
５ 支援技術の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
43,071 |
5,565 |
0 |
0 |
775 |
0 |
20 |
22 |
36,689 |
| 要求額 |
39,744 |
6,015 |
256 |
0 |
775 |
0 |
30 |
22 |
32,646 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
39,744 |
6,015 |
256 |
0 |
775 |
0 |
30 |
22 |
32,646 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |