これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【現況】
平成２１年１１月１日現在、予防接種法に規定される定期の予防接種が原因で健康被害にあわれ、救済制度の給付を受けている者は、東部地区２名、西部地区１名の計３名である。
【Ｈ１８〜Ｈ２０の取組状況】
○予防接種後健康被害調査委員会への専門家派遣
専門家を派遣した実績なし。
○予防接種事故対策費負担金実績（Ｈ２０は、実績報告額）
（ ）は、県負担額
Ｈ１８ １０，３４０，００９円（３，４４６，６６９円）
Ｈ１９ １０，３９０，４７７円（３，４６３，４９３円）
Ｈ２０ １０，２８６，２９０円
○予防接種後健康状況調査
３ヶ年とも事業を実施。
例年、予防接種法に規定される予防接種（ＤＰＴ（ジフテリア、百日せき、破傷風）、ＤＴ（ジフテリア、破傷風）、ＭＲ（麻しん、風しん）、日本脳炎、季節性インフルエンザ、ポリオ及びＢＣＧ）について、調査を実施。
１４の協力医療機関（ポリオ及びＢＣＧは除く）と１市町村（ポリオ及びＢＣＧのみ）をとおして、年間１，２４０名を調査。
これまでの取組に対する評価
○予防接種後健康被害調査委員会への専門家派遣
定期の予防接種による軽度な副反応は、例年数件発生している。軽度な副反応では、予防接種後健康被害調査委員会は開催されないが、万が一の際に速やかに対応できるように当事業の継続は必要である。
○予防接種事故対策費負担金
予防接種法第２２条に都道府県の負担についての規定がされており、事業継続が必要である。