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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：生活習慣病予防対策費
事業名：

特定健康診査・特定保健指導推進事業

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福祉保健部　健康政策課　健康づくり文化創造担当　　

電話番号：0857-26-7161  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 80,313千円 14,522千円 94,835千円 1.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 96,085千円 14,522千円 110,607千円 1.8人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 94,148千円 14,913千円 109,061千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：96,085千円 　（前年度予算額 94,148千円）　　財源：単県　

課長査定：一部計上　　　計上額:80,313千円

事業内容

１　事業内容

市町村等の各医療保険者が、内臓脂肪肥満に着目した特定健診及び特定保健指導を円滑及び確実に実施できるよう、人材育成研修、市町村（保険者）支援を行う。


    （１）特定健診・特定保健指導従事者研修会　【継続】
    　　【要求額：２８１千円（前年度：５２８千円）】
    　　県全体の保健指導レベルの向上を図るため、市町村、医療保険者等の特定健康診査・特定保健指導に携わる従事者の人材育成研修会を実施する。

    ○実施主体　県
    ○対象　　　　市町村保健師、管理栄養士、医師、看護師等
    ○研修内容　効果的な保健指導の実践（講義及び演習）
    ○実施回数　１回
    ○経費内訳　研修会講師謝金（84千円）、講師旅費（84千円）、会場使用料（113千円）

    （２）特定健康診査・特定保健指導実施事業　【継続】
    　　【要求額：９５，３０４千円（前年度：９３，６２０千円）】　　
    　　特定健康診査・特定保健指導事業を実施する市町村に対し、その経費の１／３を県が負担する。※国は直接市町村へ負担
    ○実施主体　市町村
    ○負担対象　特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る経費
    ○補助率【法律規定】　国１／３，県１／３、市町村１／３　
    ○経費内訳　特定健康診査費（85,410千円）、特定保健指導費（9,894千円）

    （３）特定健診等受診率向上支援事業　【新規】
    　　【要求額：５００千円（前年度：０千円）　
    　特定健診等の受診率向上を図るため、特定健診等受診率向上啓発事業を実施する保険者に対し、啓発事業に係る経費を県が補助する。

    ○事業主体　鳥取県保険者協議会
    ○補助対象　保険者協議会が実施する効果的な特定健診等受診率向上に資する事業
    ○補助率　　　１／２（上限額５００千円）
    ○経費内訳　補助金（500千円）

２　要求のポイント

・市町村が設定する特定健康診査及び特定保健指導の目標値が毎年度の増加に伴う要求額の増加。

・特定健診等受診率向上支援事業【新規】の実施による要求額の増加。

３　背景・目的

・がん・心疾患・脳卒中等の生活習慣病の増加の現状により、、平成20年度から、「高齢者医療の確保に関する法律」により医療保険者に生活習慣病予防を目的とした特定健康診査と特定保健指導の実施が義務付られた。
・医療保険者は、国の政策目標を達成するため、特定健康診査実施率等の年次目標値（H20〜H24年度）を設定し、計画的に推進することとなっている。
・県においても、「高齢者の医療の確保に関する法律（第9条）」の規定に基づき、「鳥取県医療費適正化計画」を策定し、生活習慣病の予防や平均在院日数の短縮等の目標を掲げ、生活習慣病対策を図ることとしている。
※生活習慣病予防対策については、「健康づくり文化創造プラン」に目標値を定め、医療費適正化計画と連携し推進する。
＜国の政策目標＞
生活習慣病有病者・予備群を25％減少（平成20年度→27年度）
＜健康づくり文化創造プラン定めるH24年度目標値＞
［１］特定健診実施率　７０％
［２］特定保健指導　　４５％
［３］メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率　１０％

※　医療保険者とは
市町村国保、国保組合、健保組合、協会けんぽ（前政管健保）、共済組合等
※　特定健康診査とは
生活習慣病、特にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になりそうな人を早期発見、早期に介入し、病気を予防することを目的とした健診。
※　特定保健指導とは
特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣病の改善に努める必要がある者に対して行う生活習慣を見直すための保健指導。（発症リスクの程度に応じて、（ア）動機付け支援と（イ）積極的支援に分けられる）
（ア）動機付け支援（対象：メタボリックシンドローム予備群）
　自分の生活習慣を振り返り、改善出来るように行動目標を立てることを目的とした支援。（面接1回、6か月後の評価を実施）
（イ）積極的支援（対象：メタボリックシンドローム該当者）
　改善のために実施できる目標を自分で選択し、継続的に実行するための3か月から6か月間の継続的・積極的な支援。（面接1回、3か月以上の継続支援、6か月後の評価を実施）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜医療制度改革における政策目標＞
　　　・糖尿病等の生活習慣病予防有病者・予備群を減らす

＜県の取組＞
　市町村等の医療保険者が円滑及び確実に事業を実施していくための体制整備を図る。

　【これまでの取組】
　■特定健診・保健指導従事者研修会の実施　【人材育成】
　　平成19年度から実施（保険者協議会との共催）
　　※実施回数及び受講者　【　】内は県負担分
　　　　H19　382人（6回【3回】）
　　　　H20　437人（5回【2回】）　

　■特定健康診査・特定保健指導実施事業　【市町村支援】
　　　平成20年度交付申請額　41,030千円
　　　平成20年度精算額　　　　36,658千円

　その他、支援体制の整備（関係機関との連携）として、
　　・地域・職域連携推進協議会（Ｈ18〜Ｈ19）
　　・健康づくり文化創造推進県民会議（Ｈ20から名称変更）
　を開催している。（※健康づくり文化創造事業で実施）

これまでの取組に対する評価

■特定健診・保健指導従事者研修会
　　研修会には、多くの受講者もあり、特定健診・保健指導に係る従事者の人材確保や資質の向上が概ね図れた。しかしながら、特定健診・保健指導事業は20年度から始まった新たな事業であるため、現状では実践力が不十分であり、今後も更なる実践力の向上を図り、質の高い人材を確保育成していくことが必要である。

　■特定健康診査・特定保健指導実施事業
　　市町村国保における平成20年度特定健診実施率目標値は、県全体では、36.6％と想定していたが、新しい健診の初年度ということもあり、特定健診実施率は低い状況であった。　
　（※平成20年度市町村国保特定健診受診率（暫定）：28.2％）

　　県においては、医療費適正化計画及び健康づくり文化創造プランに定めている目標値（国の政策目標を達成するために、県が（１）特定健診実施率７０％、（２）特定保健指導実施率４５％、（３）メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率１０％）を達成するために、特定健診等受診率向上に向け、県民への更なる普及啓発に取り組む必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の健康づくりの推進

関連する政策目標

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減（２０年度基準年として、５年以内に１０％減）

財政課処理欄

　

　特定健康診査・特定保健指導実施事業負担金については、実施率の実績に基づき、平成２１年度目標値をもって査定しました。
　受診率向上支援のための補助金については、まずは、各保険者が持っている様々な媒体枠（広報誌、ＣＡＴＶなど）を十分に活用することとします。
　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 94,148 0 0 0 0 0 0 0 94,148
要求額 96,085 0 0 0 0 0 0 0 96,085

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 80,313 0 0 0 0 0 0 0 80,313
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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