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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童相談所のあり方検討事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室  

電話番号:0857-26-7893  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,736千円 6,454千円 8,190千円 0.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,755千円 6,454千円 9,209千円 0.8人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,755千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業内容

 県内には児童相談所が鳥取市、米子市、倉吉市に3カ所あるが、倉吉児童相談所、米子児童相談所は建設後相当程度経過している。

     その老朽化、狭隘化については、県議会決算審査特別委員会(平成20年12月)で文書指摘。

    ○県内児童相談所の設置状況
    児童相談所名建設年度 等所在地
    中央児童相談所
    (福祉相談センター)
    平成3年竣工築18年鳥取市江津318-1
    倉吉児童相談所昭和43年竣工築41年倉吉市宮川町2-36
    米子児童相談所昭和46年竣工築38年米子市博労町4-50
    ※中央児童相談所は、婦人相談所と併設

(1)有識者検討委員会の開催
       改築を視野に入れた児童相談所のあり方について、児童相談所の実務者が検討を行ってきたが、より専門的な意見を取り入れるため有識者等、専門家を委員に含めた検討会を開催する。
      (ア)検討委員のメンバー・・・8名
        専門家(大学教授等)2名
        児童養護施設関係者 1名
        児童相談所長 3名、審議会委員 2名

      (イ)開催回数・・・年6回

      (ウ)検討期間・・・1年間

      (エ)主な検討項目

        • 相談機能の充実
        • 判定指導機能の充実
        • 一時保護機能の充実
(2)基本構想・計画策定
      (1)の検討結果を基に基本構想・計画を策定する。

3 要求額積算

(1) 有識者検討委員会・・・1,755千円
予算区分
要求額
積算根拠
特別旅費
1,036
検討委員出席者旅費 等
普通旅費
267
検討委員出席者旅費
役務費
10
電話代、郵券料
報償費
400
検討委員 報償費
会場使用料
24
委員会会場使用料
需用費
18
コピー用紙 等
1,755
(2)基本構想・計画策定
    報償費・・・1,000千円(500千円×2名分)

4 検討状況及びスケジュール

平成21年度
  • 子育て支援総室、子ども発達支援室、各児童相談所職員で現状把握及び報告書とりまとめ
平成22年度
  • 平成21年度に作成した報告書をもとに専門家の意見を取り入れた児童相談所のあり方の再検討と報告書の取りまとめ
  • 基本構想・計画策定
平成23〜24年度
  • 基本設計、実施設計
平成25年度
  • 工事着手

5 児童相談所の役割 

(1) 設置根拠 児童福祉法第12条に基づく県による必置
(2) 主な業務内容
相談児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応ずる。
調査・診断・判定児童及び家庭における必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う。
一時保護虐待等、緊急保護が必要な場合、処遇方針を決定するため行動観察を行う場合、短期カウンセリング、生活指導等が必要な場合に一時保護を実施する。
措置公権力の行使により要保護児童を施設に入所措置する。
市町村支援専門的見地から市町村業務を支援する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

  H20年12月、決算審査特別委で「倉吉・米子児童相談所一時保護所の老朽化・狭小化」について文書指摘。

H21年度、児童相談所職員によるあり方検討会を設置し、相談・判定・一時保護の各部門における現状課題抽出と今後のあり方報告書とりまとめ終了。

○報告書の主な内容

1 相談業務 <受付処理体制の整備> 
   相談初期振り分け担当者の設置
2 判定指導業務 <心理診断・心理療法の整備> 
  虐待初期対応時からの児童心理司の関与
3 一時保護業務 <保護中児童の支援>
  学習支援の充実、援助指針の作成
  上記1〜3ともに老朽化・狭小化による相談・判定・一時保護スペースの環境整備
4 関係機関連携 <連携強化> 
  連絡会・ケース検討会・実務者会議の開催
5 専門性確保  <人材育成と研修強化>
  スーパーバイズ体制の確立と研修の体系化
6 組織整備 <組織定数>
  業務整理、職種・定数の整理

これまでの取組に対する評価

・実務面で各児童相談所が必要と考える機能の整理ができた。
・実務レベルによる検討であり、他者目線・学術的(理論的)機能検討が課題。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待施策の充実

関連する政策目標

児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実

財政課処理欄

 

 県としての方針が定まっていません。
 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,755 0 0 0 0 0 0 0 2,755

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0