当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
事業名:

中部療育園費

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福祉保健部 中部療育園 −  

電話番号:0858-22-7191  E-mail:chubu-ryouikuen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 15,538千円 54,056千円 69,594千円 6.7人 1.5人 0.0人
22年度当初予算要求額 15,538千円 54,056千円 69,594千円 6.7人 1.5人 0.0人
21年度当初予算額 15,832千円 53,853千円 69,685千円 6.5人 1.5人 0.0人

事業費

要求額:15,538千円  (前年度予算額 15,832千円)  財源:国1/2、単県 

課長査定:計上   計上額:15,538千円

事業内容

1 事業内容

(1)肢体不自由児通園

    【内容】保育や医学的な療育訓練等を通して、それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。
    【根拠法令】児童福祉法
    【対象】肢体不自由又は運動発達に遅れのある未就学児
    【定員】20名
    【現員】19名(平成21年10月末現在)
    【実施日】 月曜日〜金曜日(祝日を除く)
(2)児童デイサービス
    【内容】日常生活動作訓練等必要な療育サービスを提供する。
    【根拠法令】障害者自立支援法
    【対象】肢体不自由児(就学児)、構音障害児(未就学児)
    【定員】各10名
    【現員】肢体不自由児8名、構音障害児5名(平成21年10月末現在)
    【実施日】 月2回ずつ
(3)外来診療
    【内容】小児科医による医療支援
    【根拠法令】医療法
    【対象】肢体不自由児、発達(知能、運動、言葉、行動、情緒等)に遅れや心配のある児童
    【実施日】 月曜日〜金曜日(祝日を除く)

2 積算根拠

所要経費15,538千円(前年度:15,832千円)
【内訳】
・非常勤職員(医師1名)に係る経費:9,522千円(9,552千円)
・非常勤職員(医療計算士1名)に係る経費:1,011千円(1,013千円)
・診療援助医師に係る経費:825千円(761千円)
・備品購入費 :0千円(122千円)
・委託料:215千円(215千円)
・各種協議会等負担金:55千円(55千円)
・その他事務経費:3,910千円(4,114千円)
※右欄(  )書きは昨年度予算。

3 要求のポイント

昨年度との主な相違点
・備品購入費:要求なし
・標準事務費:昨年度予算と比較して176千円減額

4 目的

肢体不自由児及び発達に遅れのある児童に対して、日常生活動作の訓練、指導、相談等必要な療育サービスを提供することによって、それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
1 職員の専門技能のさらなる向上と職員間での共有化及び保護者等への伝達能力の向上。
2 子育て中の若い世代や祖父母の世代に、障害を含めた「子どもの育ち(発達)や関わり方」を伝えていく。

<ここ1、2年の取組状況>
1 個々の児童に対する療育目的、課題、評価をより明確にし、それを保護者等へわかりやすくかつ確実に伝達し、家庭生活に活かしていただくことを最重要業務として取り組んでいる。
2 国全体で「子育て力」が落ちていると叫ばれている今日、療育施設という立場から「子どもの育ち(発達)や関わり方」に関する話を広く地域の人々にお伝えしていこうとしている。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
1 保護者の方々に、中部療育園での療育を家庭生活の中に取り入れ、日々の育児に積極的に活かしていただいているとは、まだまだ言い難い状況にあり、職員の保護者へのアプローチにさらなる工夫を要する。
2 近隣の公民館を会場としてセミナー等を開催しているが、地域の方々との関わり合いはまだ始まったばかりで、セミナー等に参加していただけるにはなお時間と工夫を要する。
<改善点>
1 今以上に、保護者に園でより積極的に療育体験してもらい、わかりやすい療育課題の提示、タイムリーなフィードバック、的確な評価に努め、保護者主体の療育(子育て)につなげていく。
2 今後、各種行事を含め、地域の方々との交流の中で、子育てにおいて大切なことについて、中部療育園が持っている知識、技能等を広くお伝えしていきたい。

工程表との関連

関連する政策内容

1 家庭、保育所等での療育推進
2 地域の子育て力の向上

関連する政策目標

1 職員の専門技能のさらなる向上と職員間での共有化及び保護者等への伝達能力の向上。
2 子育て中の若い世代や祖父母の世代に、障害を含めた「子どもの育ち(発達)や関わり方」を伝えていく。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,832 0 5,063 0 0 0 0 10,769 0
要求額 15,538 0 3,882 0 0 0 0 11,656 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 15,538 0 3,882 0 0 0 0 11,656 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0