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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

子育て応援市町村交付金

将来ビジョン関連事業（育む／すこやか子育て）

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福祉保健部　子育て支援総室　子育て応援室　　

電話番号：0857-26-7148  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 29,890千円 3,227千円 33,117千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 29,890千円 3,227千円 33,117千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 38,792千円 13,256千円 52,048千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：29,890千円 　（前年度予算額 38,792千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:29,890千円

事業内容

１　事業内容

　創意工夫を行い、地域の実情に応じた子育て応援事業・活動・環境づくり等に主体的に取り組む市町村に対して交付金を交付し、市町村の取組を支援、促進する。

＜概要＞
    【事業主体】市町村
    【交付率】　 １／２（単県）
    【負担割合】県１／２、市町村１／２
    【財源内訳】単県
    【事業費】　 29,890千円（前年度38,792千円）
    【事業内容】
    【計上額】２９,８９０千円
（１）一般事業【要求額7,000（前年8,500）千円】
　　ア　内容
        地域、住民又は市町村が主体となって地域の実情に応じて行う子育て応援事業
　　イ　事業例
      • 父親の育児参加促進（父子手帳の作成、両親学級等）
      • 子育て応援隊の育成・支援、ネットワーク化支援等
      • 子育てサークルの育成・支援、ネットワーク化支援
      • 保護者の子育て力育成（研修会、講演会の開催等）
      • 未婚・晩婚化の解消（お見合い事業、結婚相談事業等）
      • ワーク・ライフ・バランスの推進
      • 子育て応援イベントの実施
　　ウ　交付方法
        交付申請があった市町村に対し、申請額に基づき事業費按分。

（２）特定事業【要求額22,890（前年30,292）千円】
　　ア　内容
        全県的に取り組んでもらいたい特定の事業
　　イ 対象事業　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　【予算（前年）】
      • 継続（ア）ファミリー・サポート・センター事業
      　　【2,000（3,000）】
      • 継続（イ）ひとり親家庭への育児支援事業
      　　【3,145（2,980）】
      • 継続（ウ）多胎妊娠妊婦健康診査費助成事業
      　【 945（1,112）】
      • 継続（エ）市町村保育リーダー配置事業
      　　【6,900（12,650）】
      • 名称変更（オ）市町村子育て支援員配置事業
      　　【9,900（8,550）】＊（エ）を役割整理
      • 組替（カ）保育所・幼稚園園庭芝生化事業
      　　【　0　（2,000）】＊安心こども基金へ組替え

２　前年度との変更点

（１）一般事業の交付基準額、及び一般事業と特定事業の予算枠の廃止 ＜査定＞認める。一般事業と特定事業の予算枠を廃止することに伴い、旧一般事業も具体的に補助事業メニューを交付金交付要綱に設定して事業を運用してください。
    　子育て支援施策に力を入れる市町村を支援するため、各市町村ごとの一般事業の予算配分枠「交付基準額」を廃止するとともに、一般事業と特定事業の予算枠を廃止し、事業費按分とする。
    　ただし、特定事業は単価積上げによる積算のため、特定事業に係る事業費を優先して交付する。
（２）特定事業「市町村保育リーダー配置事業」の専任職員の職名を役割に応じて見直し
＜査定＞認める。
    　市町村保育リーダー配置事業（市町村内・保育所内配置）のうち、主に保育所内に配置し、地域の子育て家庭を広域的にサポートする職員を「市町村子育て支援員」と職名見直しし、役割を明確化する。
（３）特定事業「保育所・幼稚園園庭芝生化事業」の組替え
    　園庭芝生化事業は、平成２２年度は厚生労働省の「安心こども基金」の対象となるため、安心こども基金に組み替える。
    平成２１年度【現行】
    平成２２年度【変更後】
    ○一般事業
      交付基準額（均等割＋児童数割）により市町村ごとの予算配分枠を設定
    ○一般事業と特定事業の予算枠設定    		○申請額をもとに予算の範囲内で配分（予算額超過の場合は事業費按分で配分）

      ※ただし、特定事業に係る事業費を優先
    ○市町村保育リーダー配置事業
    　　・市町村保育担当課内配置
    　　・保育所内配置    		○市町村保育リーダー配置事業（市町村保育担当課内配置）
    ○市町村子育て支援員配置事業（主に保育所内配置）
    ○保育所・幼稚園園庭芝生化事業ゼロ要求
    Ｈ２２は安心こども基金「園庭芝生化安心コミュニティ促進事業」に組替え

３　事業期間

　平成２１年度〜２３年度（３年間：平成２３年度に事業評価、見直しを行う。）
    ※平成２１年度に、鳥取県市町村交付金から子育て支援関連に特化した事業を組替え拡充。

４　背景・目的

　子育て支援は、地域、住民又は市町村が、地域の実情に応じて、主体的に事業を企画・展開し、地域での子育て支援の機運が醸成されていくことが大切である。
　県は、このような機運が醸成されるよう各市町村に事業展開を奨励するとともに、市町村とともに展開している子育て王国創造事業との連携を図って、全県的な子育て支援の環境づくりの醸成を目指す。
　市町村が地域の実情に応じた創意工夫を行って主体的に取り組む子育て応援の事業、活動、環境づくり等に対して交付金を交付し、市町村の取組の促進を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２０年度までの鳥取県市町村交付金から、平成２１年度に子育て支援に特化した事業を別出しし、組替え拡充。
あわせて、保育所・幼稚園園庭芝生化事業を新規に追加。
子育てに関する予算枠を確保し、市町村の子育て応援施策の取組促進を図った。

これまでの取組に対する評価

本交付金の活用により、各市町村が地域の実情に応じた自主的な子育て支援の取組を実行することに寄与。
引き続き、市町村に対して交付金を活用した取組促進を働きかけていく必要がある。
なお、平成２２年度は、新規事業は安心こども基金の対象となるため、本交付金では継続事業を支援していく。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の子育て支援力の向上
子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援施策を展開する。

財政課処理欄


　一般事業と特定事業の考え方、予算枠設定は廃止し、通常の補助金と同様の仕組みとします。
　旧一般事業については、一般事業と特定事業の予算枠を廃止することに伴い、交付金交付要綱に具体的に補助事業メニューを設定してください。
　なお、他事業で当該交付金対応としたものについては、計上する予算の枠内で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,792 0 0 0 0 0 0 0 38,792
要求額 29,890 0 0 0 0 0 0 0 29,890

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 29,890 0 0 0 0 0 0 0 29,890
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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