現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の肝臓がん(肝炎)対策事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

肝臓がん(肝炎)対策事業

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病担当  

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,284千円 2,420千円 3,704千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,284千円 2,420千円 3,704千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,466千円 2,486千円 4,952千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,284千円  (前年度予算額 2,466千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:1,284千円

事業内容

1 事業内容

 肝炎ウイルス陽性者の早期発見、早期治療に資するため、肝炎ウイルス検査の多様な検査体制を整備し、検査受診の促進を図る。

     また、肝臓がんの早期発見と死亡率の低下を図るため、精密検査等の精度管理を行う。

    (1)無料肝炎ウイルス検査
    ■対象者
    ○39歳以下の受診希望者
    ○40歳以上の者で、市町村等が実施する肝炎ウイルス検診を受診できなかった受診希望者

    ■検診料
    ○H21年度に引き続き、平成22年度も無料検診として実施
    ア 保健所無料肝炎ウイルス検査
     市町村が実施する肝炎ウイルス検査が年齢要件等のため受診困難な方に対し受診機会を提供するため、県の保健所において肝炎ウイルス検診を実施する。
    ●実施主体: 鳥取県
    ●受診者の自己負担額:無料
    ●補助率: 国1/2、県1/2
    検査費総額
    国1/2
    県1/2

    イ 医療機関無料肝炎ウイルス検査
     市町村が実施する肝炎ウイルス検査が年齢要件等のため受診困難な方に対し受診機会を提供するため、医療機関において肝炎ウイルス検診を実施する。
    ●実施主体(委託先):医師会(病院、診療所)
    ●受診者の自己負担額:無料
    ●申込み方法:保健所へ事前に申し込み手続きを行い、保健所から送付される受診券をもって、医療機関において検査を行う。
    ●補助率: 国65/100、県35/100
    検査費総額
    自己負担相当額
    (3/10)
    事業対象相当額(差引分)
    (7/10)
    国10/10
    国1/2
    県1/2
    国65/100
    県35/100


    (2)肝臓がん検診等精度管理
    ア 鳥取県肝炎対策協議会
    適切な肝炎ウイルス検査や精密検査等の実施を確保するため、検査実績等を評価・検討する委員会を開催
    ●実施主体(委託先):鳥取県健康対策協議会
    ●補助率: 国1/2、県1/2

    イ 肝臓がん検診従事者講習会
    検診従事者の資質向上を目的として、従事者講習会を開催
    ●実施主体(委託先): 鳥取県健康対策協議会
    ●補助率: 国1/2、県1/2

    ウ 症例検討会
    具体的症例に係る知見の集積・共有化により診断技術の向上を図るため、症例検討会を開催
    ●実施主体(委託先): 鳥取県健康対策協議会
    ●補助率: 国1/2、県1/2

    エ 追跡調査
    検診の精度向上を図るため、がん診断例の症状等の追跡調査・分析を実施
    ●実施主体(委託先): 鳥取県健康対策協議会
    ●補助率: 国1/2、県1/2

2 積算根拠

【継続】無料肝炎ウイルス検査
      委託料:588千円(1,655千円)
項目
要求額(千円)
金額根拠
無料保健所肝炎ウイルス検査
(1,275)
360
・平成22年度見込354件×検体検査単価×危険率1.5×消費税1.05
・国1/2、県1/2
無料医療機関肝炎ウイルス検査
(380)
228
・平成22年度見込み39件×検体検査単価×危険率1.5
・国65/100、県35/100


【継続】肝臓がん検診等精度管理 
      委託料: 553千円(553千円)
項目
要求額
(千円)
財源
烏取県肝炎対策協議会
266(266)
国1/2、県1/2
肝臓がん検診従事者講習会
108(108)
国1/2、県1/2
症例検討会
134(134)
国1/2、県1/2
追跡調査
45 (45)
国1/2、県1/2


【継続】事務費    143千円(258千円)
項目
要求額(千円)
金額根拠
標準事務費
(258)
143
・需用費(採血用医薬材料等)、検診結果通知費用等
・国1/2、県1/2

背景

本県は全国と比較して肝炎ウイルス(B型)陽性率が高く、肝臓がんによる死亡率も高い傾向にある。
 また、薬害肝炎訴訟問題を契機として、ウイルス性肝炎に関する関心が高まっている。
 肝臓は「沈黙の臓器」と言われるように、病気になってもなかなか症状がでない。本人が「何となく体がだるい」と感じる頃には、肝臓の病気はかなり進んでしまっていることがある。
 肝硬変や肝がんなどの重篤な病気への進行を未然に防ぐためには、早期発見が重要でることから、県民が肝炎ウイルス検査を受けやすい体制を継続させる必要がある。

<肝臓がんによる死亡率(人口10万人対)>
区分
H15
H16
H17
H18
H19
死亡率
(全国)
27.0
27.3
27.1
27.2
26.6
死亡率
(鳥取県)
30.8
38.9
33.2
30.5
37.0
出典:人口動態統計(厚生労働省)

<肝炎ウイルス陽性率(平成19年度)>
区分
B型
B型
C型
C型
全国
1.0%
1.1%
0.7%
1.1%
鳥取県
2.5%
1.8%
0.0%
0.7%
出典:肝炎ウイルス検査等の実績について(厚生労働省)

<保健所肝炎ウイルス検診受診者数> HCV抗体検査
年度
4月〜9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
平成19年度
15
2
3
18
328
220
132
720
平成20年度
427
34
13
11
11
10
11
517
平成21年度
54
(18)
(18)
(18)
(18)
(18)
(18)
(162)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)無料肝炎ウイルス検査
○県内3保健所で肝炎ウイルス検査を実施
 (鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所)
○県内123の医療機関と委託契約を締結し、肝炎ウイルス検査を実施

(2)肝臓がん検診等精度管理
ア 鳥取県肝炎対策協議会
 適切な肝炎ウイルス検査や精密検査等の実施を確保するため、肝炎専門医等による協議会を開催し、検査実績等の評価・検討を行った。
 また、鳥取県肝疾患診療連携拠点病院及び鳥取県肝疾患専門医療機関の選定なども行った。
 平成20年度開催日:H20/8/28、 H21/2/14
 平成21年度開催日: H21/9/5、H22/2/13予定

イ 肝臓がん検診従事者講習会
肝臓がん検診の精度確保を図るため、肝臓がん検診に従事している医師、保健師等の資質向上を目的に講習会を開催
 平成20年度開催日: H21/2/14
 平成21年度開催日: H22/2/13

ウ 症例検討会
具体的症例に係る知見の集積・共有化により診断技術の向上を図るため、症例検討会を開催
 平成20年度開催日: H21/2/14
 平成21年度開催日: H22/2/13予定 

エ 追跡調査
検診の精度向上を図るため、継続してがん診断例の症状等の追跡調査・分析をおこなっている。

これまでの取組に対する評価


(1)無料肝炎ウイルス検査
 肝炎ウイルス検査については、市町村が健康増進事業として実施されるものもあるが、実施日や実施場所等の都合により、受診が困難な方もおられる。
 肝炎ウイルス検査の受けやすい体制を継続するため、保健所及び医療機関における肝炎ウイルス検査の実施は重要であると考える。
 ただし、検診受診希望者数についは、各種報道等の取り上げ次第で、大きく変動する傾向にあることから、受診者数の推計が難しい側面がある。

肝炎ウイルス検査の無料検診については、平成20年度限りの時限措置であったが、現在もなお肝炎ウイルスの感染に対し不安を感じる者が多く、肝炎ウイルス検査の受診しやすい体制の確保するため、平成22年度も継続して実施する。

(2)肝臓がん検診等精度管理
医師会(専門医)、鳥大等に協力頂き実施しているものであり、本県の肝炎ウイルス検査及び肝疾患医療水準の発展に重要な役割をもつ事業である。
 今後も継続して実施していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

がん対策の推進

関連する政策目標

がん死亡率の減(19年度を基準とし、10年以内に20%減)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,466 1,289 0 0 0 0 0 0 1,177
要求額 1,284 675 0 0 0 0 0 0 609

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,284 675 0 0 0 0 0 0 609
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0