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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
52,835千円 |
1,614千円 |
54,449千円 |
0.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
50,000千円 |
1,614千円 |
51,614千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:50,000千円 (前年度予算額 0千円) 財源:基金
課長査定:一部計上 計上額:23,162千円
事業内容
1 事業内容
[県事業]
(1)対面型相談支援事業
労働問題や多重債務問題、こころの健康等専門家による無料相談 1,199千円 |
自殺対策フォーラムの開催時に弁護士、司法書士による法律にかかる生活相談及び県保健師等によるこころの健康相談を無料で実施。 |
ハローワークにおける対面型相談支援事業 1,037千円 |
失業者が集まるハローワークにおいて、弁護士、司法書士による生活、多重債務相談、保健師、臨床心理士等による心の健康相談を併せて実施。 |
(2)電話相談支援事業
鳥取いのちの電話支援事業 2,820千円 |
心に悩みを持つ人の電話相談に応じている社会福祉法人に対して、電話相談員(ボランティア)の養成及び資質向上等の経費を助成。
◆補助先:社会福祉法人鳥取いのちの電話
※民間団体が行っている既存の活動は基金事業の対象となるため22・23年度は基金事業として実施 |
いのちの電話通話料無料化支援 4,513千円 |
「いのちの電話」が実施する月1回(10日)の通話料無料の日(24時間)に20日と30日を加え月3回へ拡大する経費を助成。
◆補助先:社会福祉法人鳥取いのちの電話 |
(3)人材養成事業
自殺予防関係者の先進事例研修 268千円 |
自殺予防関係者のスキルアップのため、通常の研修(自殺予防従事者専門研修・身近な相談員研修)の補完的な研修として先進事例に学ぶ「先進事例研修」を実施。 |
(4)普及啓発事業
自殺対策フォーラムの開催【新規】 1,922千円 |
全体会と分科会の二部構成で実施。全体会では著名人にうつ病体験を発表していただき、分科会では自殺予防と自死遺族支援に分けて開催。
◆概要
1 日 時 10月ごろ実施予定
2 場 所 鳥取市
3 内 容 全体会:著名人のうつ病体験発表
分科会T:自殺予防に関する講演、
分科会U:自死遺族体験談発表、
4 その他 専門家による法律に関する生活相談及び
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映画「精神」上映会の開催【新規】 522千円 |
想田和弘監督の映画「精神」を通して、精神障害者の社会参加、自殺予防について考えていくきっかけとするため、上映会を開催。
◆概要
・実施時期:9月
・映画上映の前に対談を実施
・映画「精神」上映
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心といのちを守る県民運動キャンペーンを実施 3,213千円 |
「心といのちが守る県民運動」が実施する自殺予防のための県民運動やキャンペーンの実施。 |
自殺予防CM等による広報 10,000千円 |
悩み事を抱えている人にまず相談窓口に相談してもらうことを訴える広報等自殺予防のためのCMを、テレビ、ラジオ、新聞の各メディアを通じて実施。
◆概要
・21年度に作成したCMを放映(新聞については新規に作成)
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自殺予防リーフレットの作成 2,171千円 |
年代、原因別等様々な場面に対応するリーフレットの作成。 |
(5)強化モデル事業
「心といのちを守る県民運動」の運営 885千円 |
県民運動の柱の設定・推進及び自殺を減らす県民運動の推進。 |
既存の統計資料から自殺の実態分析【新規】 2,000千円 |
県内の自殺の実態を既存の統計資料等から明らかにするため、研究機関等に分析を委託して実施。
◆概要:過去からの統計資料を整理し、経済統計等との動向の比較、他の都道府県等と比較を行い分析整理の実施 |
地域型自殺対策の強化 7,986千円 |
市町村が実施する自殺予防の普及啓発、こころの健康相談業務に対して指導・助言を行うとともに、自殺対策の進め方や地域連携等について支援を行う業務を、精神保健福祉協会に委託して実施。
◆委託先:鳥取県精神保健福祉協会 |
自死遺族グループへの支援 1,464千円 |
県内で活動を始めた自死遺族グループ(コスモスの会)に対して、その活動を定着するため、活動費や指導者研修を受講するための旅費等について助成。
◆補助先:自死遺族自助グループコスモスの会 |
[市町村事業]
市町村自殺対策緊急強化交付金 10,000千円 |
国の事業メニューに沿った事業の実施に対して、県基金から交付金を交付し、市町村における自殺対策の充実を図る。
◆実施予定市町村:15市町村 |
2 事業期間
平成21年度から平成23年度
年度 | 県 | 市町村 | 計 |
平成21年度 | 30,000千円 | 5,000千円 | 35,000千円 |
平成22年度 | 40,000千円 | 10,000千円 | 50,000千円 |
平成23年度 | 32,095千円 | 10,000千円 | 42,095千円 |
計 | 102,095千円 | 25,000千円 | 127,095千円 |
3 背景・目的
(背景)
現下の厳しい経済情勢を踏まえ、追い込まれた人に対するセーフティネットとして、地域における自殺対策の強化を緊急に実施するため、平成21年6月に国が補正により都道府県に当面の3年間の対策に係る「地域自殺対策緊急強化基金」を造成。
(目的)
国の事業メニューにより相談体制や人材養成等を緊急に実施し、「地域における自殺対策力」の強化を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
自殺対策事業参照
これまでの取組に対する評価
・当面の3年間の対策に係る「地域自殺対策緊急強化基金」については、相談体制整備及び人材養成等を緊急に実施して、地域における自殺対策力の強化を図る上で有効。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の健康づくりの推進
関連する政策目標
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減(20年度基準年として、5年以内に10%減)
財政課処理欄
(4)普及啓発事業「自殺対策フォーラムの開催(1,922千円)」
⇒ 全額委託料で計上しますので、業務効率化を促進してください。
(4)普及啓発事業「自殺予防CM等による広報(10,000千円)」
⇒ 企画部広報課に自殺対策枠として計上しますので、効率的な執行を行ってください。
(4)普及啓発事業「心といのちを守る県民キャンペーン(3,213千円)」「自殺予防リーフレットの作成(2,171千円)」
⇒ ゼロ
必要があれば、事業内容を詰めるのと同時に効果的な実施方法を検討してください。
(5)強化モデル事業「既存の統計資料から自殺の実態分析(2,000千円)」
⇒ ゼロ
鳥取県で自殺率が本当に高いのか、何故高いのか等の実態をつかむことは非常に大切です。
委託業務の仕様や、委託先の想定などしっかりと詰めてください。
(5)強化モデル事業「地域型自殺対策の強化(7,986千円)」
⇒ ゼロ
平成21年度事業の組み替えと併せて内容を整理してください。
(5)強化モデル事業「自死遺族グループへの支援(1,464千円)」
⇒ ゼロ
基金は平成23年度まで措置です。補助対象経費や補助率など今後の支援方策を検討してください。
併せて平成21年度補正予算分の執行も保留します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
50,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,000 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
23,162 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,162 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |