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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:保健師等指導管理費
事業名:

地域保健福祉活動強化事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 医療政策課 看護担当  

電話番号:0857-26-7190  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,242千円 4,034千円 5,276千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,242千円 4,034千円 5,276千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,219千円 4,143千円 5,362千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,242千円  (前年度予算額 1,219千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,242千円

事業内容

1事業内容

(1)地域保健活動強化事業【継続】

       949千円(H21 949千円) 県10/10
     保健師等地域保健福祉従事者の資質向上を目的とした段階別研修を行う。
    ●初任者保健師研修(医療政策課実施)
     ・開催回数:年1回
     ・対象者:従事年数概ね5年未満の保健所及び市町村保健師等
    ●中堅者保健師研修(医療政策課実施)
     ・開催回数:年1回
     ・対象者:概ね5〜10年目の保健所及び市町村保健師等
    ●監督者保健師研修(医療政策課実施)
     ・開催回数:年1回
     ・対象:係長級以上の保健所及び市町村保健師等
    ●地域保健技術研修(各総合事務所福祉保健局実施)
     地域の実情に即した研修会を行い、地域保健福祉活動の充実強化を図る。
     ・開催回数:年2回

     (2)地域実習等指導者研修(倉吉総合看護専門学校実施)【継続】   
       115千円(H21 115千円) 県10/10
     助産学実習における課題を明確にし、効果的な実習指導を行うため、知識や技術を習得する。
     ・開催回数:年1回
     ・対象者:病院等の看護学生実習担当者等

     (3)その他保健師研修会参加派遣に係る経費【継続】
       178千円(H20 155千円) 県10/10
     ・全国保健師長研修会
     ・全国地域保健師学術研究会、
     ・中国四国ブロック研修会等

2背景

●地域における健康課題が多様かつ複雑化している中、保健師の業務内容や配置体制が変化してきており、保健師の現任教育が十分に行えない状況がある。
●効果的な保健師活動を展開していくためには、地域保健福祉活動の質の維持とその技術の継承が必要である。特に若手保健師等への現任教育の充実が重要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1.地域における健康課題が多様かつ複雑化するとともに、保健師の業務が担当制となり、より専門性が求められるようになった。
また、分散配置がすすめられ、指導的立場の保健師も分散配置となり、現任教育、とりわけ新人教育を行う人材が不足している。
そのため、経験年数に応じた現任教育を重点的に行う必要がある。

●保健所、市町村等保健師の資質向上を目的とした段階別研修を行う。(医療政策課実施)
 <初任者保健師研修>
  ・対象者:従事年数概ね5年未満の保健所及び市町村保健師等
 <中堅者保健師研修>
  ・対象者:概ね5〜10年目の保健所及び市町村保健師等
 <監督者保健師研修>
  ・対象:係長級以上の保健所及び市町村保健師等
●地域保健技術研修(各総合事務所福祉保健局実施)
 地域保健活動をより効果的に推進するため、保健所と市町村及び他の関係機関との連携との連携を図ると共に、方策、保健サービスの提供に必要な知識・技術等の習得を図るための研修を実施する。
 <地域保健技術研修>
 
2.倉吉総合看護専門学校における助産実習を行う上での課題を、指導者が一同に介して協議、研修する場がないため、効果的な実習を行うための知識術を習得し、課題に対する共通認識をもつ機会となる研修会を開催する。
●地域実習等指導者研修   
 対象者:病院等の看護学生実習担当者等

3.保健師業務に関する全国的な状況、最新知識を得るため、保健所保健師が全国規模の研修に参加する。
 ・全国保健師長研修会
 ・全国地域保健師学術研究会、
 ・中国四国ブロック研修会等

これまでの取組に対する評価

●全国的に、保健師の現任教育の重要性が言われており、初任者、中堅者、監督者への系統立った保健師教育を行うべきとであるが、鳥取県では、各段階に応じた研修はしているものの、系統だった研修は行えてない。
そのため、来年度は中堅・監督者の研修を行うと共に、その中で、現場での現状、課題について把握し、現場の求めている研修を検討していく機会として、中堅・監督者研修を開催する必要がある。
また、初任者に基本的な知識・技術の習得を図り、同世代の課題を共有し互いに研鑽しあう場として初任者研修の継続は必要である。
●地域保健活動の効果的な推進、知識・技術の習得を図り、事業の一貫としてではなく、幅広く市町村、保健所等の保健師が意見交換し、課題の認識、共有出来る場として地域保健技術研修の実施は必要である。
●地域実習等指導者研修については、助産実習の指導にあたる病院の助産師等が、実習上の課題について共通認識し、研修する場として継続実施が必要である。
●全国保健師長研修会等各種研修は、保健所保健師が最新知識の習得、各県の担当者との意見交換をし、業務の効率化、資質向上するために必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

看護職員の確保

関連する政策目標

看護職員数の増
(目標値:5,250人(平成30年末))

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,219 0 0 0 0 0 0 0 1,219
要求額 1,242 0 0 0 0 0 0 0 1,242

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,242 0 0 0 0 0 0 0 1,242
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0