事業名：
私立幼稚園保育料軽減事業補助金
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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
36,913千円 |
807千円 |
37,720千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
36,913千円 |
807千円 |
37,720千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
38,994千円 |
2,486千円 |
41,480千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：36,913千円 （前年度予算額 38,994千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:36,913千円
事業内容
事業概要
私立幼稚園に園児を通園させている保護者の経済的負担を軽減することを目的に、保育料の軽減を実施している私立幼稚園設置者に対して補助を行う。
私立幼稚園同時在園保育料軽減事業
私立幼稚園に同一家庭で同時に在園する児童のうち、２人目以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園設置者に対して補助を行う。
【補助対象経費】
学校が園児の保育料を軽減するのに要する経費
（軽減額は保育料の１／２を限度とする）
【補助率】
【積算根拠】
| 推計対象児童数 | 平均補助額（円） | 要求額（千円） |
４４４ | ２４，８７７ | １１，０４５ |
私立幼稚園第３子保育料軽減子育て支援事業
私立幼稚園に在園する児童のうち、世帯の第３子以降の児童の保育料保育料を軽減する私立幼稚園設置者に対して補助を行う。
【補助対象経費】
保育料から同時在園保育料軽減事業及び就園奨励費（実施主体：市町村）による保育料軽減を控除した額
【補助率】
補助対象経費の1／4
（市町村にも別途1／4補助するよう依頼）
【積算根拠】
| 推計対象児童数 | 平均補助額（円） | 要求額（千円） |
５４２ | ４７，７２７ | ２５，８６８ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・同時に在園する児童のうち二人目以降の園児の保育料を軽減する私立幼稚園に対し補助を行った。
平成２０年度補助対象児童数４６３人
（私立幼稚園全園児数の１０･７４％）
・在園する児童のうち世帯の第３子以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園に対して、軽減額を補助した。
平成２０年度補助対象児童数５６６人
（私立幼稚園全園児数の１３．１％）
これまでの取組に対する評価
私立幼稚園に園児を通わせている子育て世帯の保育料負担を軽減し、子どもの生み育てやすい環境の整備を推進することができた。
しかし、私立幼稚園における保育料軽減事業への認知は浸透しておらず、私立幼稚園へ通わせることは経済的負担が多いと感じている家庭が多いので、今後は制度の周知を積極的に実施していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
38,994 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,994 |
| 要求額 |
36,913 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,913 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
36,913 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,913 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
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