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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

地域包括支援センター機能強化実践事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　長寿社会課　高齢者地域支援係　　

電話番号：0857-26-7175  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,200千円 0千円 2,200千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,200千円 0千円 2,200千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,200千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:2,200千円

事業内容

１　事業内容

　介護予防を含めた地域包括ケアの充実を図るため、必要な人に必要なサービスを提供する地域包括支援センターをつくり、県全体にそのノウハウを広めることで、安心してくらせる地域づくりを進める。　［事業期間：Ｈ２１．１２〜Ｈ２３．３］


    ※　「人材育成」・「普及啓発」・「市町村支援」は県の責務であり、全県的に機能強化を図るノウハウが必要なため、市町村と連携して当該事業を実施する。
（１）地域アセスメントの実施（詳細分析）
    ⇒　「どの地域に」「どのサービスが」「どれだけ必要か」を把握
    　Ｈ２１年度に行った高齢者実態把握について詳細分析を実施し、地域住民に必要なサービスの提供を行う。
（２）介護予防ケアマネジメント、総合相談・権利擁護の機能強化
    　センター業務に精通した専門家を一定期間継続的にセンターに関与させ、職員の介護予防ケアプラン作成能力等の向上を図るとともに、県が今後の全県的な機能向上の指導に活用する機能強化実践方法マニュアル作成を行う。


    　　　　　　　　　　　　　内　　　容

    　１年目　
    　（H21）
    • 高齢者実態把握の実施及び分析
    • 介護予防ケアマネジメント等の機能強化のための対応体制づくり
    • 県で実施する研修内容の見直し

    　２年目
    　（H22）
    • 高齢者実態把握の詳細分析
    • 地域アセスメントに基づく介護予防事業等の実施
    • 介護予防ケアマネジメント機能強化のため、サービス計画書作成等の指導
    • 介護予防ケアマネジメント及び権利擁護等の機能強化のため、合意形成能力等向上支援
    ⇒　専門家の指導を受けた職員が他のセンターに出向いて指導することで、ノウハウを広め、全体的な機能向上を図る。

２　所要経費

委託料　２，２００千円
    • 分析業務　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００千円
    • 業務指導（月１回）　　　　　　　　　　　　　 ７８０千円
    　　　　講師旅費（６５，０００円×１２回）
    • マニュアル作成　　　　　　　　 　　　　　 ３００千円
    　　　　介護予防ケアマネジメント機能強化等
    • 事務費　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 １２０千円

３　事業期間

平成２１年１２月〜平成２３年３月
  • ５，７００千円（Ｈ２１：３，５００千円、Ｈ２２：２，２００千円） 　　債務負担行為額（平成２１年１１月議会）　２，２００千円

    • ４　背景・目的

    ［現状・課題］
    • 地域や個人の実態を把握しないまま介護予防ケアプラン作成に取組み、必要のない人へも介護予防ケアプラン作成を行うことで、当該業務に忙殺されてしまっており、真に必要な人に必要なサービスの提供が出来ていない状況である。センターの機能改善が喫緊の課題であるが、多忙感のみを感じている市町村だけでは現状の改善が難しい。
    • 県としては先進事例紹介の研修を実施するなどの支援を行っているが、研修の実施だけではその後の改善につながりにくい。
    ［効果］
    • 必要な人に必要なサービスが提供されるようになる。
    • 介護予防ケアプラン作成以外の業務も行えるようになり、地域包括ケアの充実が図られる。
    • 住民に適切なサービスを提供するセンターの成功事例を県内につくることで、自分のところでもやれるという意識改革を行う。
    • 要介護認定率の低下、特に軽度者（要支援、要介護１）の減少が見込まれ、介護保険財政の負担が軽減される。
    　　⇒　継続可能な介護保険制度となる。
    • 第５期計画での要介護認定率低下の道筋となる
    『地域包括ケア』とは・・・ 　 高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが地域の中で包括的・継続的に提供されるシステム
    • 『地域包括支援センター』とは・・・
    　 地域包括ケアを体制を支える地域の中核的機関（設置主体：市町村）で、地域住民の健康維持や生活安定のために必要な支援を行う。県内には、３３センターが設置されている。
    　　 鳥取市･･･４センター、米子市･･･７センター、倉吉市･･･５センター、境港市・・・２センター、その他町村･･･各１センター


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    【現　状】
    　　地域や個人の実態を把握しないまま介護予防ケアプラン作成に取組み、必要のない人へも介護予防ケアプラン作成を行うことで、当該業務に忙殺されてしまっており、地域づくりや相談など他の業務が行えていない。

    【取　組】
    職員の資質向上のため、ケアプラン作成や先進事例紹介等の研修の実施
    県内の地域包括支援センターが相互に情報を共有し、問題解決や資質向上への協力・支援体制を構築するための意見交換会の実施

    これまでの取組に対する評価

    【自己分析】
    センターの機能改善が喫緊の課題であるが、多忙感のみを感ている市町村だけでは現状の改善が難しい。
    県としては先進事例紹介の研修を実施するなどの支援を行っているが、研修の実施だけではその後の改善につながりにくい。

    【改善策】
    　　地域アセスメントの実施と専門家の継続的な関与により職員の資質向上を図ることで、地域包括支援センターのレベルアップを図り、そのノウハウを全県的に広める。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    介護予防の推進

    関連する政策目標

    要介護認定率の減

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 2,200 0 0 0 0 0 0 0 2,200

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 2,200 0 0 0 0 0 0 0 2,200
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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