事業名：
婦人相談所一時保護所費
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福祉保健部 福祉相談センター 一時保護課
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
26,489千円 |
16,136千円 |
42,625千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
26,605千円 |
16,136千円 |
42,741千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
24,833千円 |
16,570千円 |
41,403千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,605千円 （前年度予算額 24,833千円） 財源：国１／２
課長査定：計上 計上額:26,489千円
事業内容
１ 事業内容
（１）婦人相談所が一時保護所の運営及び一時保護の実施に要する経費
緊急保護することが必要な要保護女子等について、援助が決定されるまでの間、一時的に保護をする。
（２）婦人相談所が民間施設等へ一時保護委託を行う経費
婦人相談所の一時保護所での保護が困難な場合は、民間施設等に一時保護を委託する。
２ 金額根拠
（１）一時保護所の運営に係る経費 ８１４（８１４）千円
（２）一時保護の実施に要する経費 １０，０３８（１０，０２１）千円
○平成２２年一時保護見込（延べ日数）
○要保護女子本人８００日、同伴児童１２０日・乳幼児等１８０日
（３）民間施設等へ一時保護委託を行う経費
１４，２７４千円（９，６１８千円）
○平成２２年度一時保護委託見込（延べ日数）
○要保護女子本人１，５００日、同伴児童４６０日・乳幼児７００日、同伴者９０日
３ 要求のポイント
一時保護委託費（委託料）の増
経済不安等を背景にDV被害者（本人）の一時保護委託延べ日数が、増える傾向にある。
一時保護委託費の増
区分 | 平成２２年度見込 | 平成２１年度予算 |
| 要保護女子（本人） | １，５００日 | １，２８０日 |
| 要保護女子の同伴児童・乳幼児等 | １，２５０日 | １，３３７日 |
| 一時保護委託費 | １５，７４６千円 | １４，２７４千円 |
４ 目的・背景
（１）要保護女子等を対象に売春防止法及び配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、一時保護所で安心で安全な生活環境を整え、衣食住の支援を行う。
（２）民間施設及び支援団体等に一時保護（緊急保護、行動観察及び短期指導・援助）を委託して、要保護女子等の心身の健康回復と自立生活を促す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・一時保護を必要とする人への確実な保護の実施
・各人のニーズに応じた早期支援の実施により、婦人相談所一時保護期間及び一人当たりの一時保護日数の短縮
これまでの取組に対する評価
・一時保護期間の短縮の急激な改善等は望めないが、一時保護所や民間シェルター等で一時保護を必要とする人への支援情報の提供等により、支援の充実や一時保護期間の短縮等に努めた。
〈今年度9月末実績及び予定〉 所内：179日/13人＝13．8日
委託：57日/3人＝19日
工程表との関連
関連する政策内容
・DVへの適切な対応と支援（一時保護期間の短縮化）
関連する政策目標
・一時保護を必要とする人への確実な保護の実施
・一時保護を必要とする人に応じた早期支援の実施
財政課処理欄
一時保護委託にかかる経費について精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,833 |
9,510 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
15,310 |
| 要求額 |
26,605 |
10,003 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
16,589 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
26,489 |
9,945 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
16,531 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |