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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
26,000千円 |
807千円 |
26,807千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
12,000千円 |
807千円 |
12,807千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２
課長査定：計上 計上額:12,000千円
事業内容
事業内容
新耐震設計基準（昭和５６年交付）以前に建築された私立幼稚園の園舎等の耐震診断が促進されるよう、耐震診断に係る経費を支援する。
 | 今回要求 | ＜参考＞ （鳥取県震災に強い
まちづくり促進事業） |
実施主体 | 県 | 市町村 |
補助率 | ２／３
（国１／３、県１／３） | ２／３
（国1/3、県1/6、市町村1/6） |
補助対象
経費 | １棟あたり
上限３００万円 | 同左 |
積算根拠
耐震診断が必要な棟数：１９棟
うち平成２２年度耐震診断実施予定：６棟
算定基準額：３，０００千円
【要求額】
事業期間
平成２２年度及び平成２３年度の２年間
目的･背景
私立幼稚園の多くの園舎は老朽化が進んでおり、園舎の耐震診断及び耐震改修については早急な対応が必要となっている。
しかし、各私立幼稚園において耐震診断を行う意思はあるものの、資金調達の見通しが立たないため耐震診断の実施に踏み込めない現状がある。
また、議会及び私立幼稚園協議会からも耐震診断への補助の創設について要望があがっている。
ついては、私立幼稚園に特化した耐震診断に対する補助制度を創設することにより耐震診断を促進し、今後の改築又は耐震化等の検討を進め、園児の安全な教育環境を確保することとを目的とする。
【現行制度の問題点】
＜鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金＞
補助の実施主体が市町村であるため、市町村での予算化が必要となり早急な対応が困難。
＜私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金＞
耐震診断の結果、改修が不要である場合、診断費用は補助対象外となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金により、私立幼稚園における耐震診断及び耐震改修に要する経費への助成を行った。
これまでの取組に対する評価
これまでの私立幼稚園における耐震診断への助成は鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金及び私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金により実施してきた。
しかし、鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金は市町村における予算化が必要であること、私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金においては耐震診断の結果、耐震工事が不要となれば補助対象外となること、などの理由により耐震診断の実施に踏み切れない園がある。
ついては、県が耐震診断に係る補助制度を創設することにより耐震診断を促進するものである。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる
財政課処理欄
私立学校への補助事業との整合性に鑑み、平成２２年度限りとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
12,000 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
12,000 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |