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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
5,071千円 |
11,295千円 |
16,366千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
10,518千円 |
11,295千円 |
21,813千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10,518千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:一部計上 計上額:5,071千円
事業内容
事業内容
健康増進の取組を効果的に推進するためには、地域住民の健康に関する各種指標の状況を把握したうえで、課題を選択し、具体的な目標を設定して改善に向けた施策展開を行うことが必要である。
そこで、生活習慣病の発症に関連している食生活、運動、休養、飲酒、喫煙等について、県民の実態を把握し、今後の生活習慣病予防対策の推進に必要な基礎資料を得るために、調査を実施する。
また、平成20年4月に策定した「健康づくり文化創造プラン」及び「食のみやことっとり〜食育プラン〜」の評価に活用する。
1 調査内容
対象客体 | 県内14地区(1地区25世帯程度。約1,000人) |
調査項目 | ○栄養摂取状況調査:1歳以上【対象者が記入】
世帯状況(年齢、性別、仕事の種類、身体活動レベル)
食事状況(家庭食・外食・欠食の区別)
食物摂取状況(料理名、食品名、使用重量等の1日間の食事記録)
○身体状況調査:1歳以上【会場での身体計測等】
身長・体重・腹囲、血圧、1日の運動量(歩行数)、血液検査、問診(服薬状況、運動)
○健康づくり意識調査:15歳以上【対象者が記入】
食生活、身体活動・運動、休養(睡眠)、飲酒、喫煙等
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調査要領 | 国民健康・栄養調査に準ずる |
2 事業内容
(1)検討会・作業部会の開催(245千円)
時期 | 22年4〜9月(2回開催) |
実施主体 | 健康政策課 |
内容 | 調査概要の検討、対象地区の選定、調査票の検討 |
(2)調査の実施(9,045千円)
時期 | 22年11月(9〜1月) |
実施主体 | 総合事務所福祉保健局(一部委託) |
内容 | 対象地区との調整及び調査実施
- 調査員(雇上げ栄養士等)が個別訪問を行い、調査票の記入方法について助言する。
- 地区ごとに会場を設定して、身体計測等を行う。
【委託内容(5,204千円)】
委託の内容:血液検査業務(採血及び検査)
委託先:検診機関、検査機関等
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(3)集計・解析・結果報告(1,228千円)
時期 | 23年1月〜3月 |
実施主体 | 健康政策課(一部委託) |
内容 | データ入力・集計作業を委託する。
職員を中心とした作業部会を開催し、調査結果の集計、解析を行い、結果概要をまとめ公表する。
【委託内容(1,155千円)】
(1)栄養摂取状況調査票の入力・集計(604千円)
(2)身体状況調査票、健康づくり意識調査票の入力・集計(551千円)
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事業期間
平成22年度〜平成23年度(2年間)
22年度:調査の実施、結果の集計・解析、結果概要の公表
23年度:最終報告書の公表
背景・目的
○本県では、昭和56年から定期的に県民健康・栄養調査を実施している。
調査年度 | 結果に基づき作成・見直した指針(作成年度) |
S 56 | 鳥取県の食生活指針(S58) |
S 62 | 鳥取県の食生活指針(H1) |
H 5 | 鳥取県の食生活指針(H7) |
H 11 | 鳥取県の食生活指針(H13)
健康とっとり計画(H13) |
H 17 | 健康づくり文化創造プラン(H20) |
○生活習慣病対策として把握する指標として、主に次のものがあげられる(本調査で把握するもの)。
- 適切な食生活をおくる者の割合(脂肪・食塩・野菜等の摂取量)
- 適切な運動習慣を持つ者の割合(歩数、運動習慣のある者の状況)
- その他の生活習慣が適切な者の割合(喫煙率、大量飲酒者の状況)
- 健康づくり活動への参加割合(知識の普及率、実践率)
- 現在の健康状態(肥満、生活習慣病予備群の率) 等
○「健康づくり文化創造プラン」は、平成13年度に策定した「健康とっとり計画」の中間評価を踏まえ、平成20年度に目標値を見直したもの。
健康づくり文化創造プランの目標値(抜粋)
指標 | ベースライン
(H11) | 中間評価
(H17) | 目標
(H22) |
食塩の摂取量(g) | 男性 13.8
女性 12.5 | 男性 11.6
女性 10.3 | 男性 10未満
女性 8未満 |
野菜の摂取量(g) | 275 | 277 | 350以上 |
牛乳・乳製品の摂取量(g) | 102.6 | 96.8 | 130以上 |
豆・豆製品の摂取量(g) | 76.2 | 61.9 | 100以上 |
1日の歩数(歩) | 男性 7138
女性 6276 | 男性 5884
女性 5170 | 男性 8000以上
女性 7000以上 |
睡眠による休養が十分とれていない者の割合(%) | 24.2 | 19.9 | 15以下 |
喫煙する者の割合(%) | − | 男性44.1
女性 4.5 | 男性 30
女性 2 |
多量に飲酒する者の割合(%) | 男性 2.9
女性 0.4 | 男性 4.6
女性 0 | 減らす |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>
県民の健康づくりの推進
⇒ メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減
※具体的な数値目標は、健康づくり文化創造プランで設定。
<平成17年度以降の取組(主要3分野)>
○栄養・食生活分野
※地域における栄養改善活動の充実を目指し、推進体制の強化に取組んでいる。
【連携強化】関係機関との連携による推進体制の強化
・ 関係機関との連携による啓発活動、検討会の開催 等
【人材育成】指導者の資質向上
・ 県栄養士研修会、栄養指導推進研修会、食育担当者研修事業 等
【食環境整備】健康づくりのしやすい食環境づくり
・ 健康づくり応援施設(団)支援事業、特定給食施設等指導事業 等
【栄養指導】
・ 出前健康講座、公開講座の開催(18年度まで)
・ 働き盛りや難病患者等への栄養指導
○身体活動(運動)分野
・ 出前健康講座、公開講座の開催(18年度まで)
・ 健康づくり運動習慣推進事業(17年度まで)
・ 運動サポーター養成講座
・ わが社の健康づくりモデル事業
・ 健康づくり応援施設(団)支援事業
・ ストレッチDVDの作成
○たばこ分野
・ 出前健康講座、公開講座の開催(18年度まで)
・ 禁煙指導者(養護教諭、市町村保健師、看護師、助産師)の研修
・ 世界禁煙デーにおけるキャンペーン活動
・ 禁煙・分煙施設の認定、健康づくり応援施設(団)支援事業
・ 禁煙サポーター養成講座
・ わが社の健康づくりモデル事業
<達成度>
数値目標の達成度は、県民健康・栄養調査等を実施したうえで平成24年度に評価する。
これまでの取組に対する評価
<自己評価>
過去5回の調査結果は、県民の健康づくりを推進する基礎資料として分析し、課題を抽出して各種施策に反映してきた。
現在は、「健康づくり文化創造プラン」及び「食のみやことっとり〜食育プラン〜」を策定し、具体的な目標に向けて取組を進めているところである。
プランに基づき実施した取組の評価や、今後の健康増進施策の方向性を考えるための基礎資料を得るためにも、今回、栄養調査を行って県民の生活習慣の実態把握を行う必要がある。
<前回の調査結果を踏まえ新たに事業化したもの>
(1)20歳代の朝食の欠食率が高い。摂取量の目標を定めている乳製品、豆類の摂取量が減少。
⇒食育支援事業(朝食の摂取とともに、その内容の充実を呼びかけるキャンペーンや健康教育の実施)
(2)全国に比べ、食品の栄養成分表示を見たことがある者が少ない。
⇒健康づくり応援施設支援事業(栄養成分表示を始めとした栄養に関する情報提供をする飲食店を増やすために、店舗に対して助言・指導を行い、実践店舗を認定。)
(3)1日の歩数が減少
⇒運動サポーター養成事業(自ら運動の実践に主体的に取り組むとともに、正しい知識を伝達できる人材を養成。)
<17年調査の反省点>
(1)血液検査を実施しなかったため、生活習慣と健康状態の関連が把握できなかった。
生活習慣と健康状態の関連を把握するには、同じ対象者からデータを得る必要があるため、今回は本調査で血液検査を実施したい。
(例)血糖値が高い人と低い人の食事や運動習慣の違いなど
(2)調査への協力率が従来に比べて低かった。
実施に向けた準備不足により、各福祉保健局が対象地区と調整する時間が短くなり、結果として協力率が低くなった。
(H11 99% ⇒ H17 76.2%)
対象地区との調整を行う時間を十分に確保できるよう、検討会・作業部会において、調査実施にあたっての調整を確実に行う。
(3)最終結果の報告が遅く、結果を反映した施策のスタートが遅れた。
最終結果を公表したのが19年3月だったため、19年度事業に結果を十分に反映できなかった。
22年調査では、最終報告の時期を23年10月とし、24年度事業へ結果を反映できるようにする。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の健康づくりの推進
関連する政策目標
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減(20年度を基準年として、5年以内に10%減)
財政課処理欄
血液検査を実施することまでの費用対効果は感じられません。前回調査同様ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
10,518 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,518 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
5,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,071 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
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別途 |
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