小規模作業所支援事業（小規模作業所運営費補助金）

【積算方法】各作業所の運営形態及び利用者数等によって、補助基準額の範囲内で、区分毎に補助額の積算を行う。
（補助基準額＝作業所割＋利用人員割＋各種加算−各種減算−利用者負担額）
【積算内訳】

区　　分		箇所数	補助基準額	所　要　額
（１）作業所割		26箇所	1,959,000円/年・箇所	50,934,000円 (67,912,000円)
（２）利用人員割		−	−	68,080,920円 (100,678,720円)
	事業所型	1箇所	3,740円/日・人	1,884,960円 （1,884,960円）
	就労移行型	0箇所	3,740円/日・人	0円 （13,623,000円）
	授産活動型	21箇所	2,310円/日・人	54,908,240円 （65,568,560円）
	日中活動型	6箇所	1,650円/日・人	11,287,720円 （19,602,200円）
（３）運営体制強化加算		11箇所	(作業所割＋利用人員割)×5％	2,529,130円 （3,507,044円）
（４）重度障害者等支援体制加算		5箇所	2,290円/日・人 (作業所割＋利用人員割)×20％	12,833,160円 （13,694,200円）
（５）規模未達成減算		7箇所	(作業所割＋利用人員割)×20％	4,457,848円 （3,493,928円）
（６）利用者負担額		−	100円/日・人	4,564,800円 （7,018,800円）
合計＝（１）＋（２）＋（３）＋（４）−（５）-（６）		−	−	125,354,562円 ※算定基準額 （175,279,236円）

※県補助額は算定基準額×１／２（補助率）＝６２，６７７，２８１円となる。表中の所要額の（　）内は前年度予算額。

　平成２２年度においても、引き続き同制度のもとで、障がい者等の能力や適正に応じた生産活動等の機会の提供や一般就労に向けた訓練等を行う小規模作業所に対して支援を行うことにより小規模作業所利用者の自立や社会参加の促進を図るとともに、これに合わせてその他の移行支援事業を活用することにより小規模作業所の障害者自立支援法上の体系への移行を促す。