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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
15,404千円 |
3,227千円 |
18,631千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
15,404千円 |
3,227千円 |
18,631千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
17,089千円 |
3,314千円 |
20,403千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,404千円 （前年度予算額 17,089千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:15,404千円
事業内容
１ 事業内容
ＤＶ被害者支援のため、民間支援団体等が配偶者からの暴力被害者及び配偶者以外からの暴力被害者並びにその同伴する児童及びその他の共に保護を要する者の保護、及び自立支援活動に要した経費について助成する。
【事業主体】社会福祉法人、社会福祉施設及び民間支援団体
【財源内訳】単県
【事業内容】
（１）一時保護体制整備事業[３，６９７（３，６９７）千円]
事業区分 | 補助対象経費 | 補助率 |
| ア 一時保護施設確保事業 | ＤＶ被害者を一時保護するための施設として、民間アパート等を借上げるための家賃等。 | １０／１０ |
| イ 夜間警備体制強化事業 | 機械警備設備を整備するなど、一時保護施設の夜間における警備体制を強化するための委託料、リース料等。 | １０／１０ |
（２）入所支援事業[３８３（３８３）千円]
事業区分 | 補助対象経費 | 補助率 |
| ア 一時保護移送事業 | ＤＶ被害者が一時保護施設へ避難するために必要な交通費。 | １０／１０ |
| イ 医療費支援事業 | ＤＶ被害者が一時保護される前に受けた暴力による怪我の治療に係る医療費及び入院費 | １０／１０ |
（３） 自立支援事業[５，２２６（６，９１２）千円]
事業区分 | 補助対象経費 | 補助率 |
| ア 通訳雇上事業 | 外国人ＤＶ被害者の相談、保護及び自立支援を行うための通訳雇上げに係る経費。 | １０／１０ |
| イ 託児支援事業 | 乳幼児を同伴するＤＶ被害者が自立に向けた活動を行う間の当該乳幼児の託児に係る経費。 | １０／１０ |
| ウ 同行支援事業 | ○入所中
一時保護施設に入所中のＤＶ被害者の同行支援に係る経費（交通費、役務費（通信運搬費）、燃料費）
○退所後
一時保護施設を退所後のＤＶ被害者の同行支援に係る経費（人件費、交通費等） | ○入所中 ３／４ ○退所後１０／１０ |
| エ 自立支援事業 | 一保護施設退所後の居所を自ら確保できないＤＶ被害者について、居住するための住居を提供するために借上げた民間アパート等の家賃及び初期費用（敷金、礼金、仲介手数料）。 | １０／１０ |
※今までの実績を考慮し、要求額を精査。
（４）支援体制強化事業[４８５（４８５）千円]
事業区分 | 補助対象経費 | 補助率 |
| ア ボランティア養成事業 | ＤＶ被害者支援ボランティア養成を目的とする研修会の開催に必要な講師謝金等 | １／２ |
| イ 研修受講支援事業 | 事業主体の職員、スタッフがＤＶに関する専門研修を受講するために必要な旅費、受講料 | １／２ |
（５）ＤＶ防止法対象外被害者一時保護事業
[２，１１５（２，１１５）千円]
事業区分 | 補助対象経費 | 補助率 |
| ＤＶ法対象外被害者一時保護事業 | ＤＶ防止法の対象とならない恋人、親、子あるいは兄弟等から暴力を受けた被害者の一時保護に係る経費。 | １０／１０ |
（６）夜間電話窓口設置事業[３，４９８（３，４９８）千円]
事業区分 | 補助対象経費 | 補助率 |
| 夜間電話窓口設置事業 | 夜間に電話相談を行うために必要な人件費、通信運搬費等。 | １０／１０ |
２ 背景・目的
現在、配偶者等からの暴力被害者への支援は婦人相談所、福祉事務所等の公的機関のほか、社会福祉法人や民間支援団体の活動により支えられており、本事業は、配偶者等からの暴力被害者を支援する民間団体等の活動を支援し、暴力被害者の自立支援を図ることを目的とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
暴力被害者を保護・支援する民間支援団体等にシェルター家賃や警備に係る費用、支援費用等を助成した。
・平成２０年度実績 ８，７５７千円
これまでの取組に対する評価
・暴力被害者が必要なときに、安心して安全なシェルターに避難、保護できる体制が整備されている。また、当該補助金や他法他施策を活用し、被害者の個々の状況に応じ、必要な自立のための支援を行っている。
・ＤＶ被害者及びＤＶ法対象外被害者の保護及び自立に向けた支援は、行政によるもののほか、社会福祉施設及び民間支援団体が大きな役割を担っており、婦人相談所一時保護所で保護できない被害者を民間支援団体の一時保護施設で保護するなど、民間の支援活動により支えられている。
・県では、民間支援団体の活動を支援するため、平成１３年度から国の補助対象外であるＤＶ被害者及びＤＶ法対象外被害者を保護するために借上げたシェルター家賃や被害者の自立に向けての活動に要した経費について独自に補助金を交付し、ＤＶ被害者の支援については、今後も被害者に寄り添い、柔軟で機動的な支援が行える民間の特性を生かした被害者支援活動が継続して行えるよう、引続き支援していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
DVの防止と被害者支援
関連する政策目標
ＤＶを許さない体制の整備と被害者支援体制の充実
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,089 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,089 |
| 要求額 |
15,404 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,404 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
15,404 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,404 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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