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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
21,381千円 |
4,841千円 |
26,222千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
21,381千円 |
4,841千円 |
26,222千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
21,524千円 |
4,971千円 |
26,495千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,381千円 （前年度予算額 21,524千円） 財源：単県、国１／２
課長査定：計上 計上額:21,381千円
事業内容
１ 事業内容
（１）事業の概要
障害福祉サービス又は相談支援が円滑に実施されるよう、サービス等を提供する者又は従業者を指導する者に対して、人材の育成、サービス等の質の向上を目的に各種研修を実施する。
根拠法：障害者基本法第12条第4項
（実施主体、委託先：社会福祉法人鳥取県厚生事業団）
（２）研修の内容
①サービス提供責任者等研修
ア サービス提供責任者研修（定員40名）
対象：指定居宅介護事業所サービス提供責任者配置者
内容：居宅介護計画の作成等
イ 障害福祉サービス従業者研修（定員90名）
対象：障害福祉サービス従事者のうち、主に資格取得又は
研修の修了が要件とされている職種以外の職務に従事し
ている者でさらなる知識の取得を希望する者
内容：介護技術及びコミュニケーション技術等
ウ 障害福祉サービス従業者障害分野別基礎研修（定員120名）
対象：居宅介護業務や施設における業務などの障害福祉サー
ビス従事者等で通常業務に携わっていない障がい分野に
係る知識の修得を希望する者
内容：サービス提供等
②知的障がい者等３級ホームヘルパー養成研修
対象：知的障がい者及び精神障がい者
内容： ア 基礎研修
訪問介護等に関する基礎的な技能を取得するための研修
を行い、３級ホームヘルパーの資格取得を支援する。
定員：＠１０名（計２０名 東・西部の２地区で開催）
イ ステップアップ研修
基礎研修修了者を対象に、障害者福祉施設等において介
護業務の現場訓練を行う。 定員：１０名
③相談支援従事者研修
対象：相談支援事業に従事する者
ア 初任者研修（定員１５０名）
内容：各種サービスの総合的かつ適切な利用支援技術等
イ 現任研修（定員３０名） 内容：事例検討等
④行動援護従業者養成研修（定員３０名）
対象：行動援護サービスを行う者 内容：行動援護の技術等
⑤サービス管理責任者研修（定員１５０名）
対象：いくつかの障害福祉サービスに配置が義務付けられてい
るサービス管理責任者配置予定者等
内容：個別支援計画の作成等
⑥障害程度区分認定調査員等研修
対象：障害程度区分の認定に関わる調査員及び障害程度区分
の審査判定を行う市町村審査会委員予定者及び現任者
ア 障害程度区分認定調査員研修
（ア）養成研修（定員１００名） 内容：認定調査実施方法等
（イ）現任研修（定員５０名） 内容：事例検討等
イ 市町村審査会委員研修
（ア）養成研修（定員１０名）
内容：障害程度区分判定等の基準等
（イ）現任研修（定員１５名） 内容：事例検討等
⑦障がい者グループホーム・ケアホーム世話人研修
（定員６０名）
対象：障がい者グループホーム等において、障がい者に対し
て直接支援を行う世話人
内容：世話人の業務等
⑧鳥取県立鹿野かちみ園研修
ア 行動障害者支援研修（定員１００名）
対象：行動障がい者の支援に携わる施設職員等
イ 要介助高齢知的障害者支援研修（定員７０名）
対象：要介助高齢知的障害者の支援に携わる障害者施設等
の職員
ウ 自閉症・発達障害児（者）施設体験研修（定員５家族）
対象：当事者及び家族を対象
２ 事業の目的・必要性
障がい者福祉従業者等研修事業では、県内の障害福祉サービス従業者等の質の向上、人材の育成を図るため、必要な各種研修を実施している。
これら各種研修は、その修了等により一部の障害福祉サービス事業所に配置が義務付けられている資格者の養成を担う研修や、資格要件を要しないが障害福祉サービスに従事している者に対するさらなる知識の修得、技能向上を図るための広域的な研修の場を担っており、今後も継続して実施する必要がある。
３ 要求額（委託料）
主な要求項目（委託料） | Ｈ２２年度
要求額 | Ｈ２１年度
当初予算額 | 前年度との比較（増減） | 国庫・単県の別 |
| サービス提供責任者等研修【継続】 | ４，１１７ | ４，４０４ | △２８７ | 単県 |
| 知的障がい者等３級ホームヘルパー養成研修【継続】 | ２，８９７ | ２，８９７ | ０ | 国庫1/2 |
| 相談支援従事者研修【継続】 | ２，１５６ | ２，１５６ | ０ | 国庫1/2 |
| 行動援護従業者養成研修【継続】 | １，４４８ | １，４４８ | ０ | 国庫1/2 |
| サービス管理責任者研修【継続】 | １，８６０ | １，８６０ | ０ | 国庫1/2 |
| 障害程度区分認定調査員等研修【継続】 | ８９５ | ８９５ | ０ | 国庫1/2 |
| 障がい者グループホーム・ケアホーム世話人研修【継続】 | ２４７ | ２４７ | ０ | 1. 単県 |
| 鳥取県立鹿野かちみ園研修【継続】 | ５，２３０ | ５，２３０ | ０ | 単県 |
計 | １８，８５０ | １９，１３７ | △２８７ |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１８年に施行された障害者自立支援法に基づく、障害福祉サービスに携わる人材の育成・質の向上等を目的に各種研修を実施してきたところ。
・平成１９年度より、研修事業を一括して外部委託し事業実施している。
・これまでの主な研修実績（資格研修修了者数）は下記のとおり。
１ 知的障がい者等３級ホームヘルパー養成研修（H15年～）
基礎研修 ９８名修了（H21年までの累計）
ステップアップ研修 １０名修了（H20年までの累計）
２ 相談支援従事者研修（H18年～）
初任者研修 ５日間コース ７０名修了（H21年までの累計）
３ 行動援護従業者養成研修（H18年～）
９３名修了（H20年までの累計）
４ サービス管理責任者研修（H18～）
介護分野 １５３名修了（H20年までの累計）
地域生活（身体）分野 ４名修了（H20年までの累計）
地域生活（知的・精神）分野 １２１名修了(H20年までの累計）
就労分野 １９２名修了(H20年までの累計）
児童分野 ３７名修了（H20年までの累計）
５ 障害程度区分認定調査員等研修（H18～）
養成研修 ５３９名修了(H21年までの累計）
現任研修 ６３名修了(H20年までの累計）
これまでの取組に対する評価
各種研修の実施により、障害福祉サービスに従事する者が確保され、また現任職員の質の向上が図られているところ。
また、各種研修のうち、必要となる資格研修の修了等により、小規模作業所・旧法施設の新体系移行や新規サービス創設の際に要件となる職員を配置することができ、これにより障害福祉サービス事業所の量の確保に寄与している。
また、障害福祉計画で見込む障害福祉サービス量の目標値に達していないものもあり、引き続き同様な研修を効果的に実施していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
入所施設の入所者の地域生活への移行
関連する政策目標
入所施設の入所者が地域生活に移行することを支援する
財政課処理欄
財源を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,524 |
5,007 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,517 |
| 要求額 |
21,381 |
5,102 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,279 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
21,381 |
5,104 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,277 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |