現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の思春期健康問題プロジェクト事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

思春期健康問題プロジェクト事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7572  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,262千円 8,875千円 11,137千円 1.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 3,014千円 19,363千円 22,377千円 2.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,898千円 16,570千円 19,468千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,014千円  (前年度予算額 2,898千円)  財源:国1/2 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

 思春期の健康問題のひとつである性の健康問題(性感染症・人工妊娠中絶)について、関係機関と連携・協働して正しい知識を普及啓発するとともに若者を支援する人材を育成し、思春期保健対策の推進を図る。

《施策検討・関係機関連絡調整》
(1)思春期の性に係る健康問題ワーキング【継続】

    [301(277)千円]
    【事業主体】県(東・中・西部福祉保健局)
    【事業内容】
    ○各圏域の実情にあった支援策・効果的な啓発方法等の検討
    • 圏域の若者の性に関する健康課題等の整理・共通認識
    • 各関係機関の取組状況の情報交換
    • 効果的な対策、推進方策、役割分担、事業調整 等
    (ワーキングメンバー)[圏域の関係機関]
    医師会、助産師会、看護協会、市町村、警察、教育事務所、学校、PTA、民生児童委員、思春期ピアカウンセラー、NPO 等
    【増額理由】中部総合事務所地方機関要求事業「元気な若者の自立支援事業」の廃止・事業引継に伴う標準事務費の増

《若者支援者の資質向上・人材育成》
(2)性教育関係者研修会【継続・縮小】
    [108(120)千円]
    【事業主体】県(中・西部福祉保健局 ※東部は別要求)
    【事業内容】
    ○性教育関係者を対象とした研修会の開催(1回)
    • 地域の課題解決のために必要な知識・技術等の研修
    (研修対象者)[圏域の関係者]
    上記ワーキングメンバー 他
    【縮小理由】東部については下記事業を地方機関要求で実施
    • 東部総合事務所地方機関要求:思春期の性の健康サポート事業(ピアルームスタッフ等を対象とした「スキルアップ研修会(2回)」)
(3)思春期ピアカウンセラーの養成【継続・拡充】
[904(731)千円]
【事業主体】県(子育て支援総室)
【事業内容】
 中学校や高校に出向き、同世代の仲間(ピア)として、若者に寄り添い、教育や相談を行う思春期ピアカウンセラー(思春期保健についての知識を学び、カウンセリング技法等の訓練を受けた18〜20歳の大学生等)を養成する。
 ※ピアカウンセラーは大学等卒業後は活動できないため、毎年度新規養成が必要
○思春期ピアカウンセラー養成講座(4日間×2コース)
  • 対象者:大学生・看護学生等(1コース20名程度)
  • 講座内容:カウンセリングスキルを身につける講義・演習
         セクシャリティに関する講義・演習
○思春期ピアカウンセラーフォローアップ講座(2日間)
  • 講座内容:スキルを高める講義・演習、情報交換
【増額理由】養成講座回数の増(1コース → 2コース)
  • 中学・高校等からの派遣依頼の増加やピアルーム設置により、思春期ピアカウンセラーの活動日数・必要要員が増加
  • 演習中心の研修であるため、1コース当たりの定員は20名程度が限界であり、また、4日間すべて受講する必要があるため、都合が悪い日程を調整できる配慮ができるようにするため、2コース必要(講師、受講者から要望あり)
(4)思春期保健相談士養成セミナー等への派遣【継続】
    [1,201(1,201)千円]
    【事業主体】県(子育て支援総室)
    【事業内容】
     地域・学校等において、思春期の教育・相談に関わり、若者を支援する思春期保健の専門家(思春期保健相談士等)を養成する。
    • 思春期保健セミナー(大阪等9日間)に助産師・保健師を派遣
    • ピア・コーディネーター養成講座(東京2日間)に保健師を派遣
《啓発・相談(ピアエデュケーション・ピアカウンセリング)
(5)思春期ピアカウンセラー活動支援【継続】
    [500(569)千円]
    【事業主体】県(子育て支援総室)
    【事業内容】
     思春期ピアカウンセラーが中学・高校・地域等で実施するピアエデュケーション(仲間教育)・ピアカウンセリング活動を支援する。
    • 思春期ピアカウンセラーをボランティア活動保険に加入
    • 思春期ピアカウンセラーに活動旅費を支給

2 背景

○鳥取県の20歳未満の人工妊娠中絶実施率(平成20年度10.3)は全国平均(平成20年度7.6)より高い。
・平成14〜16年度  全国ワースト1位
・平成17年度      全国ワースト2位
・平成18〜19年度  全国ワースト3位
・平成20年度      全国ワースト4位
○若年者の性感染症の増加等若者の性の健康実態が問題になっている。
    ・感染症発生動向調査で報告される性器クラミジア感染症患者等性感染症の4割以上は10〜20歳代の若年者が占めている。

○コミュニケーション不足等により、自己肯定感(自分の存在価値)が得られず、性と生の自己決定ができない若者が増えている。
○性情報はあふれているが、性感染症予防や望まない妊娠防止(避妊等)に関する正しい情報を得る機会は少ない。
(若年中絶当事者の声:平成19年度こども未来財団調査研究)

 性教育は自分と無関係と思っていた/学校の授業は一方的な知識だった/どうしたら、妊娠しないか教えて欲しかった/自身の問題として自覚できるよう、嫌がっても伝えて欲しかった/自分に自信がもてるようになりたい/話が聴いてほしい/努力も認めて欲しい

3 事業期間

平成18年度〜

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成18年度から3年間、主要事業として、関係機関が連携して取り組んできた。
(主な取組)
○子育て支援総室:施策検討・推進、人材育成・活動支援
○健康政策課:性感染症に係る人材育成、普及啓発、相談・検査
○各福祉保健局:圏域の関係機関との連携調整、施策検討、圏域の若者支援者の人材育成、正しい知識の普及啓発、相談体制の整備

(1)性に係る健康問題ワーキングの開催
 各圏域毎に若者の性に係る健康問題についての意見交換・施策検討を実施(検討メンバー:医療関係者、助産師、行政、学校関係者等)
 実績 各圏域毎に年間2〜3回ワーキングを開催し、課題等の整理、共通認識、調査、施策化等を実施した。

(2)思春期に係る人材の育成
・各圏域毎に性教育関係者等を対象とした研修会を開催し、知識・技術の習得と連携を図った。
・思春期ピアカウンセラーの養成
 新規養成講座を毎年度1回開催(6年間で110名養成)
フォローアップ講座を毎年度1回開催(5年間で61名フォローアップ)
・思春期保健相談士の育成「思春期保健セミナー(9日間)」に派遣
 (4年間で助産師9名、保健師2名派遣)

(3)正しい知識の普及啓発・相談体制の整備
・思春期ピアカウンセラーによる仲間教育・仲間相談
 H16〜18年度 延べ43回(延べ338名が活動)
 H19年度    延べ28回(延べ169名が活動) 
 H20年度    延べ45回(延べ271名が活動)

これまでの取組に対する評価

○各圏域毎に課題の整理、関係者の共通認識、地域の実情に応じた施策検討・施策化ができ、地方機関要求事業等により推進中。
(相談窓口カードの作成配布、ピアルームの開設)
○若者の意識・行動の変化が見られ、人工妊娠中絶実施率も下がりつつある。
<20歳未満の人工妊娠中絶実施率の変化>
・H13年度:21.5 → H20年度:10.3 /女子人口千対
<若者の意識・行動の変化>
思春期ピアエデュケーション・カウンセリング参加者の声等
・友達、家族とのコミュニケーションがうまく取れるようになった。
・相手の意見を聴き、自分の意見を伝えることを心がようと思う。
・私もピアカウンセラーのようになりたい。(実際に受講した。)
思春期ピアカウンセラー養成講座受講者の行動変容
・私生活においても、仲間相談活動や情報伝達をしている。
・思春期ピアカウンセラー活動の中で仲間を認め、ともに成長し、自然に後輩を育成している。
・シンポジウムやワーキングに出席し、大人の中でもしっかりと自分の意見を述べることができている。

○毎年、新たな思春期世代は誕生しており、地道な普及啓発・人材育成等の継続が必要。

○思春期ピアカウンセラーの養成については、卒業者は活動できなくなるため、毎年度新規養成が必要。
 また、年々活動要請回数が増加しているため、人材確保のため、年間養成者数を増やす必要がある。【H22は講座回数を増やす。】

工程表との関連

関連する政策内容

母子保健の充実

関連する政策目標

十代の人工妊娠中絶実施率を下げる

財政課処理欄


 本県の人工妊娠中絶率が全国でトップクラスであることが本事業を実施する背景の大きな要因の一つであると考えますが、その原因分析ができていない状況で、思春期世代を対象とした相談体制や広報啓発事業等をこれまでどおり継続していくのは疑問です。
 一度、事業を中止し、原因分析だとか、根本的な施策検討を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,898 1,449 0 0 0 0 0 0 1,449
要求額 3,014 1,507 0 0 0 0 0 0 1,507

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0