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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

ときめき☆巡り逢いコーディネート事業

若手職員サブチーム関連事業()

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7868  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,210千円 4,034千円 5,244千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,210千円 4,034千円 5,244千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,150千円 4,143千円 5,293千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,210千円  (前年度予算額 1,150千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,210千円

事業内容

1 事業内容

 「鳥取めぐりあいサポーター」が実施する出会いの場のイベント情報を、事前に登録された参加希望者(独身者)にメールで情報提供する。


    主体
    実施内容
    ・イベント情報発信システムの運用委託
    ・参加希望者、鳥取めぐりあいサポーターの募集・登録
    ・参加希望者へのイベント情報配信
    鳥取めぐりあいサポーター
    (「出会いの場」を提供する企業・団体等)
    ・県にサポーターとして登録
    ・県にイベント企画案を提出
    ・イベントの実施
    ・県に報告書を提出
    参加登録者
    (独身者)
    ・携帯電話又はパソコンからメールアドレスを登録
    ・イベントへ参加申込み
    ・イベント参加

2 積算根拠

所要経費  1,210,000円


区 分

事 業 費

備  考

委 託 料

420,000円

イベント情報発信システム運用費

事 務 費

790,000円

旅費、役務費、その他

合 計

1,210,000円

委託料  
 35,000円円(月額)×30か月=1,050,000円(総額)
(平成20年10月1日〜平成23年3月31日)
  
年 度
委 託 料
債務負担行為額
20
35,000円× 6か月=210,000円
21
35,000円×12か月=420,000円
726,000円
22
35,000円×12か月=420,000円
726,000円

3 事業期間

平成20年度〜平成22年度

4 背景・目的


 鳥取県の出生率は、5,000人をきり、合計特殊出生率は全国平均を上回るものの、2年連続で低下しており、少子化対策は県が市町村と取組むべき重要な課題。

[鳥取県の未婚化晩婚化]
 35歳未婚率(H7→H17)  男性20.4%→32.7%
                   女性 6.8%→14.7%

 少子化の大きな要因の一つである「未婚化・晩婚化の進行」に対する取り組みとして、将来の親づくりという観点から結婚支援をし、民間の企業、団体等と協働で新たな男女の出会いのきっかけづくりを行い、婚姻率向上につなげていくことを目的とする。

※県は、出会いのイベント実施団体の募集と結婚したい方へのイベント情報配信のみ。イベントはすべて団体が実施。
※人口の少ない鳥取県では、結婚支援のための情報配信は市町村が限定的に実施するより、県が広域的に実施したほうが効率的。

5 実施状況

平成20年10月〜平成21年10月31日 

  メール配信登録者   433名

  サポーター登録数    14団体

  イベント開催回数     33回

  イベント参加者    1,077名

  カップル成立数      62組



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 平成20年から、少子化の要因でもある未婚・晩婚化の解消に向け、当事業を開始。 応援団体(民間企業・団体等)と協力し、独身者に出会いのきっかけづくりとなる場を創出している。

これまでの取組に対する評価


事業開始から、千名以上の方が様々なイベントに参加され、カップルも60組以上誕生するなど一定の成果。
応援団体(民間企業・団体等)の登録数は増えつつあるが、独身者の登録数が伸びておらず更なる事業PRが必要。
イベントに参加しても積極性がなく交際に発展しないなど、参加者に対してフォローが必要。
県が紹介しているイベントということで、安心感があり、参加者を増やすことができている。また、県の事業ということもあり、独身者の両親からも問い合わせが多い。


工程表との関連

関連する政策内容

地域の子育て支援力の向上
 子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援策を展開する。

財政課処理欄


 平成22年度限りとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,150 0 0 0 0 0 0 0 1,150
要求額 1,210 0 0 0 0 0 0 0 1,210

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,210 0 0 0 0 0 0 0 1,210
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0