現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の医療機関へのかかり方啓発事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

医療機関へのかかり方啓発事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 3,330千円 4,034千円 7,364千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,653千円 4,143千円 6,796千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,330千円  (前年度予算額 2,653千円)  財源:国1/2、単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業内容

医師不足や夜間・休日に救急医療機関を利用する軽症患者の増加等により医師が過重労働になっている。医師の働きやすい地域をつくり、地域の医療を守っていくため、行政、医療関係者、県民みんなが医療現場の実態を認識し、地域医療の問題を自分たちの問題として考え、取り組んでいくことが大切。

     県民意識の向上と県民参画での地域医療を守る取り組みにしていくため、地域医療の現状や医療機関のかかり方など県民一人ひとりができることを啓発する。
(1)地域医療を考える県民会議(フォーラム)の開催
    東部・中部・西部ごとに夜間や休日の医療機関のかかり方などについて考える「地域医療を考える県民会議(フォーラム)」を医師会の協力を得て、開催する。
    ア 実施回数 : 東部・中部・西部 各1回
    イ 対象者 : 一般県民
    ウ 規 模 : 集客:200人/回 時間:3時間
(2)医師による出前講座
    学校などを単位として、医師が直接、医療の現状について話しをする出前講座を医師会の協力を得て、開催する。
    ア 実施回数 : 各圏域ごとに12回
    イ 対象者 : 保護者など
    ウ 規 模 : 集客:50〜200人/回 時間:90分
    ※国庫補助対象事業 国1/2、県1/2
(3)啓発パンフレットの作成
    医療の現状、医療を守るために一人ひとりができることを記載した啓発パンフレットを作成し、全戸に配布する。

2 積算根拠

要求総額 3,330千円(前年度 3,330千円)
(1)地域医療を考える県民会議の開催 1,200千円(単県)
    400千円/地区×3地区=1,200千円
(2)医師による出前講座 1,080千円(国1/2、県1/2)
    30千円/回×12回×3圏域=1,080千円
(3)啓発パンフレットの作成 1,050千円(単県)
    救急医療体制の確保に向け、県民に対して医療機関への適切な利用を啓発するもの

3 背景・目的

医師不足や夜間・休日の軽症患者の救急利用の増加などにより、必要な医療体制の確保が困難となりつつある。
地域医療を守るためには、県民の協力が必要であり、県民一人ひとりができることを啓発する

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・地域医療を考える郡民会議(フォーラム)の開催(日野郡)
・医師による出前講座
実施団体:20団体/約700人受講(11月現在)
 (保育園、幼稚園、子育て支援センター等)
・CATV局への出前講座取材依頼・放映
・医療機関の適切利用を啓発する新聞による広報
・小児救急ハンドブックの作成配布(50,000部)

<県以外の取組>
主な医療機関の適正利用への取組
(救急病院への患者集中の緩和等)
・初期救急医療機関診療体制の拡充
東部医師会附属急患診療所(1診から2診体制へ拡充H21.12.1〜)
中部休日急患診療所(平日時間外診療も実施H21.11.16〜)
・鳥取大学医学部附属病院が時間外特別料金徴収を導入
H21.8 より軽症患者については特別徴収料金5,250円を徴収

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・軽症患者の救急病院への時間外受診が依然として多く集中しており、医療提供体制の維持に向けた継続した取組が必要。
H22年度においても、医療機関の適正利用に向けた、県民フォーラムの開催等により継続した啓発推進の取組が必要である。
・小児科医師による出前講座では、直接医師から小児保護者等へ話を聞き相談できる内容であり、県民の評判もよく20団体、約700人が利用、また、講座で使用している「小児救急ハンドブック」についても好評であり、事業の継続を要望されている。

工程表との関連

関連する政策内容

医療提供体制の整備

関連する政策目標

安心安全な医療提供体制の構築

財政課処理欄


 地域医療再生基金事業で取り組む新規事業等で取り組むこととし、既存事業については、事業棚卸し結果を踏まえ、民間等での実施も検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,653 540 0 0 0 0 0 0 2,113
要求額 3,330 540 0 0 0 0 0 0 2,790

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0