麻薬・覚せい剤等対策費

　麻薬及び向精神薬取締法（第５０条の３８）及び覚せい剤取締法（主に覚せい剤原料に関係する法第３２条第２項、第３項）に基づき、指導を行う経費。
○麻薬取扱者免許等の事務及び麻薬業務所に対する監視指導の実施
○違反捜査の実施
○不正大麻・ケシ撲滅運動

(2) 麻薬中毒者措置事業（国３/４　県１/４）［９９２（９９２）千円］
　麻薬及び向精神薬取締法（第５８条の６、第５８条の８）に基づき、麻薬中毒者の措置等を行う経費。
○麻薬中毒者の観察指導、治療のための措置入院
・措置入院費（扶助費）
・負担金
　（措置入院費は国３/４　県１/４負担であるが、麻薬及び向精神薬第５９条の４に基づき、県は入院措置者、その配偶者又は民法第８７７条第１項に定める扶養義務者から、費用の全部又は一部を徴収することができる）
○麻薬中毒審査会の開催
・３回開催予定（必要に応じて）
・委員：判事、検事、弁護士、精神医の計５名
・委員旅費、報酬

(3) 覚せい剤等相談事業（単県）［１０２（１０２）千円］
○保健所、精神保健福祉センターにおける薬物相談の実施
※平成１１年７月９日付医薬発第８３５号「薬物乱用防止対策事業の実施について」、平成１１年７月９日付医薬麻第１１０１号「薬物乱用防止対策事業の運用について」に基づく。

(4) 毒物劇物対策事業（単県）［１５７（１５７）千円］
　毒物及び劇物取締法第４条、第１７条等に基づき行う指導業務
○毒物劇物営業者等の登録事務、監視指導等の実施
○有機溶剤等販売者に対する販売管理の指導
○毒物劇物の事故調査

（２）テロ等への事前の対策として、毒物劇物の保管管理、適切な廃棄等の徹底が叫ばれている。

（１）麻薬業務所における麻薬の適正使用の徹底を図る。

（２）薬物相談業務を実施することにより、乱用者に薬物を断ち切る機会を与える。

（３）毒物劇物営業者に対し、毒物劇物の適正な保管管理・廃棄等を指導することにより、毒物劇物による危害防止を未然に防止する。