障がい者グループホーム支援事業

夜間支援の必要な障がい者が入居するグループホーム等において、夜間世話人を配置して支援を行う事業者へ補助を行う市町村に対し、県が運営費（人件費）の一部を助成する。夜間支援に対する自立支援法上の報酬加算が不十分として、報酬に上乗せして補助を行うもの。

事業主体	社会福祉法人等
間接補助事業主体	市町村
補助基準額	当該市町村が補助を行う夜間支援の対象となる利用者ごとに、下表の障害程度区分に応じた単価に対し、支援日数をかけた額を合計した額 【円（日・人）】 夜間世話人配置 ４人：１以上 夜間世話人配置 ５人：１ 夜間世話人配置 ６人：１ 区分６ ３００ ４２０ ５２０ 区分５ ３００ ４２０ ５２０ 区分４ ７３０ ８１０ ８６０ 区分３ ６３０ ６８０ ７３０ 区分２ ６３０ ６８０ ７３０ 区分１ ９５０ １，０００ １，０４０
補助率	１／２
財源内訳	単県
負担割合	県１／２、市町村１／２
補助対象経費	夜間世話人の人件費（各種手当、社会保険含む）
要求理由	平成２１年度の報酬改定により夜間支援に係る加算は増額したものの、平成２０年度の本県における夜間支援の水準には達していないため、６月補正により（平成２１年４月から適用）上記の補助基準額の単価に改正し、同水準になるよう補助を行っているところ。グループホームについては、夜間世話人を配置することにより、障がい者、保護者等がより安心して地域移行を行いやすい効果を生んでおり、引き続き水準を維持し、地域移行を推進する。今後は、報酬加算が平成２０年度の夜間支援の水準になるまで補助予定。

グループホーム等の既存建物（賃貸物件）のバリアフリー化、消防設備等の改修工事について、県が当該グループホーム等を運営する社会福祉法人等に対し助成する。



事業主体	社会福祉法人等
補助基準額	６，０００千円
補助率	３／４
財源内訳	国２／３、県１／３
負担割合	国１／２、県１／４、事業者１／４
補助対象経費	グループホーム等の改修に必要な次の経費（事業費３０万円以上を対象） （１）工事費 （２）工事請負費 （３）工事事務費
要求理由	障がい者の地域移行を進めるため ・新規グループホームを開設するための改修 ・グループホームの安全性確保のための消防設備設置 ・バリアフリー化の改修 などの工事について補助を行い、グループホーム・ケアホームの設置促進、生活環境等の向上を行う。

[1]新規設置分
平成２２年度整備計画１４住居（障害福祉計画より）
１４×１，４２４千円＝１９，９３６千円
[2]消防設備分
平成２１〜２３年度見込２３，７８１千円（１０７施設分）
２３，７８１÷３年＝７，９２７千円
平成２２年度所要額
１９，９３６千円＋７，９２７千円＝２７，８６３千円（うち国庫
１８，５７５千円）

開始年度：平成１５年度から （２）障害者就労訓練設備等整備事業（グループホーム等改修事業）

開始年度：平成２０年度から