（１）提供サービスの技術やその提供体制が確立されていない発達障害者の支援について、国の補助事業を活用し、平成１９～２１年度までの３年間、市町村や関係機関とともに「発達障害者支援試行事業」をモデル事業として実施した。（業務委託により実施）
《モデル事業の実績内容(８事業所11事業)と成果》
①家族支援（県（皆成学園、総合療育、鳥取療育））
＜幼稚園・保育園入園前の保護者支援＞
- 保護者研修や保護者のグループワークの実施
- 通園児童の家庭への訪問支援
⇒ ペアレントメンターの養成、活用へ（事業３要求へ）
②幼児支援（境港市、八頭町、倉吉東デイ、県）
＜幼稚園・保育園の教諭・保育士支援＞
- 発達障がい児の社会性発達レベルの評価シート（保育士使用）の開発
- ５歳児健診後の集団指導教室等の実施（市町村）
- 保育所保育士を加えた児童デイサービスの実施。
- 医療機関（県）からの幼・保への個別指導など
③地域支援（倉吉市、八頭町）
＜年齢とともに地域内で円滑に次へ移行できる仕組みづくり＞
- 各種健診時の行動面を評価する問診票を開発
- 個別支援計画に基づく地域での一環した連携
- 保護者支援力低下防止のための市町村職員研修
④就労支援（就業・生活支援センター（しらはま））
＜成人発達障害者の就労のための環境評価＞
- 就業・生活支援センターが行う発達障害者の就業に向けた日常生活や作業能率等のアセスメントシートを開発
（２）平成２２年度からは、これら成果を全県下に普及していくため、このモデル事業で開発した内容をメニュー化し、新たに取り組みを行おうとする市町村や関係機関に対して、技術援助や財政支援を３年間で行う。 ＜査定＞補助事業とする。
【事業主体】県（市町村等への業務委託（５事業所９事業））
【財源内訳】単県
【実施条件】支援手法を地域に広げていくため、上記の①家族支援、②幼児支援、③地域支援の３事業のうち２以上の事業をセットで行うものとする。
【事業実施ヵ所数】 【標準事業費】 【対象上限額】
市町村 ３市町村 ４，１２６千円 １，５００千円
事業所 １ヵ所 ３，４２２千円 －
センター １ヵ所 ２，４７３千円 ２，４００千円
【事業の流れ】平成２２年度～２４年度（３か年）
１年目：県からの業務委託 補助事業（補助率２／３）
２年目：補助事業（補助率１／２ １／３）
３年目：補助事業（補助率１／２） ゼロ
※２年目以降に事業実施を希望する市町村、事業所は１／２補助のみとし、委託方式での事業実施は行わない。
【補助基準額】
区分 | 対象上限額
（事業費ベース） | Ｈ２２
（補助率２／３） | Ｈ２３
（補助率１／３） |
市町村 | １，５００千円 | １，０００千円 | ５００千円 |
センター | ２，４００千円 | １，６００千円 | ８００千円 |
【市町村対象上限額について】
- 幼児支援手法実証 500千円
- 家族支援手法実証 300千円
- 地域生活支援手法実証 700千円
とし、取り組む事業種別ごとのそれぞれの上限額とする。
（全てに取り組む場合が1,500千円となる。）
【補助対象経費】
研修等に必要な講師の報償費・特別旅費、事業実施に必要な事務費、事業の一部を事業所等に委託して実施する場合の委託料
（市町村・福祉サービス事業所向け）
支援試行事業で開発された支援手法を、他の市町村で実践する。
→ 開発された手法を活用することで、後発市町村等の支援体制を迅速に整備することができ、各市町村の支援体制整備に組み込むことで、簡単にカスタマイズが可能
（就業・生活支援センター向け）
支援センター「しらはま」で実証された発達障がい者の社会参加・就労支援を、中・西部のセンターで実践し、県全体の取組を均一化する。
家族支援の手法を実際に地域で実践できる人材の育成(ペアレントメンターの養成)を進め、保護者や児童本人の支援に活用する。
【実施主体】県（自閉症発達障害者支援センターエール）
【主な経費】人材養成研修に係る講師謝金、旅費など
【財源内訳】単県、国１／２（研修会開催に係る経費）
（１）ペアレントメンター（自閉症をはじめとした発達障がいのある子供を育てている親に支援スキルを教授できる人材）を養成する。
⇒ 養成したペアレントメンターをエールと自閉症協会が共同で管理する人材バンク【基金事業（別要求）】へ登録し、活用を図っていく。
（２）ペアレントメンターによる保護者支援の実践と保護者による児童支援の援助を行う。