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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,000千円 |
807千円 |
1,807千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,742千円 |
807千円 |
2,549千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,000千円 |
829千円 |
1,829千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,742千円 （前年度予算額 1,000千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:1,000千円
事業内容
１ 事業内容
西部圏域において、２年間のモデル事業で、聴覚障がい者を対象とした日中活動を実施する団体へ支援する米子市に対して補助金を交付する。
【補助事業者】米子市
【県の補助率】 １／２
【間接補助事業者】特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう）
【市の間接補助率】１０／１０
【補助対象経費】賃金、法定福利費、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料及び広告料）、使用料及び賃借料
【平成２２年度聴覚障がい者生活支援モデル事業概要】
対象者 | 回数 | 活動内容 |
| ろう者・ろう重複障がい者 | 月曜日(４回／月）
木曜日(２回／月） | | 創作活動、レクリエーション、社会見学、学習などコミュニケーションの保障を図り、地域で生活するための活力を養う |
| 難聴者・中途失聴者 | 火曜日(１回／月） | １２回 |
【拡充内容】
平成２１年度は実施回数が週１回程度であったが、利用者からの要望もあり、平成２２年度は、週２回実施したい。
【事業費増額の理由】
モデル事業で得られたノウハウや支援方法が活用できるマニュアル、報告書等を作成し、事業の必要性を検証するため、参加者の健康チェック等のデータ分析、効果等の検証を行う支援員を兼ねた臨時職員を１名置く。
２ 積算根拠
負担金、補助金及び交付金 １，７４２千円（単県）
＜積算＞
３ 事業期間
平成２１～２２年度（２カ年）のモデル事業
併せて、市町村の地域生活支援事業（地域活動支援センター）として実施できないか検討する。
４ 背景・目的
手話を必要とする聴覚障がい者は、「聞こえない」という障がいのために、テレビ・ラジオ・電話又は近所付き合いなどによって得られるはずの様々な情報から遮断されている。
社会との関わりを持たず、コミュニケーションや情報のない閉ざされた空間で暮らす事で、悪徳商法の危険にさらされたり、精神的疾患を発症したりといった聴覚障がい者が増えており、財産管理・健康管理・家族介護・社会参加などいくつもの課題が混在し、命や人権が脅かされる事態が発生している。
社会の中に「居場所」がなく孤立してしまっている聴覚障がい者が使うことの出来る社会資源の開発が急務であることから、聴覚障がい者の日中活動の機会や集える場を提供することで、お互いの生活を高めあい、健康や生きがいを維持し、自立した地域生活へと結びつけることを目的とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１９年度から平成２０年度までは、独立行政法人福祉医療機構高齢者・障害者福祉基金助成金（２ヶ年助成）（１０／１０）により事業を実施。
【実施場所】米子市福祉保健総合センターふれあいの里
平成２１年度から２年間、西部圏域で実施するモデル事業として、県１／２、米子市１／２の補助事業として実施。
【平成１９、２０年度と平成２１年度との事業内容の違い】
○事業実施期間の拡大
１９年度は１０ヶ月、２０年度は１１ヶ月の事業実施期間だったが、２１年度からは通年（１２ヶ月）実施とした。
○対象者の拡大
平成２０年度までは、生まれつきの聴覚障がい者のみを対象としていたが、２１年度は中途失聴者及び難聴者も対象とした。
【事業内容】
（日中活動）
健康チェック、情報提供、創作活動、栄養料理教室、社会見学（外出）等
（教養講座）
食中毒、悪徳商法、メタボリックシンドローム、福祉制度等について研修を行った
これまでの取組に対する評価
＜平成21年度の成果＞
モデル事業を実施するまで、高齢聴覚障がい者は耳が聞こえないという障がいのために、デイサービス等に通うことができず、閉ざされた空間で過ごすことが多かったが、現在では、毎回15人以上の参加があり、居場所として定着してきている。利用者からも、もっと利用したいという声が出てくるなど、日中活動に対する意欲が増し、活動も活性化し、日々、生き生きとした生活を送ることにつながっている。
また、健康教育等を行うことにより、必要な知識を正しく取り入れることができ、健康を維持し、自立した生活を送れるようになってきている。
利用者のニーズに沿って取り組むことににより、意欲を引き出し、利用者が主体的に参加するようになった。
①健康管理に対する意識の向上
保健師、看護師の協力のもと、支援者も自らバイタルチェックを学習し、健康チェックを毎回行ったことにより、健康学習会の要望が積極的に出されるようになった。
②コミュニケーション手段の拡大
手話をコミュニケーション手段としない難聴者の方が手話を覚え、積極的な社会参加が出来るようになった。また、ろう重複者が、少しずつ集団での関わりを持つことが出来るようになってきた。
③社会参加の足がかりとしての拠点
暮らしに直結した様々な問題に取り組むことにより、生活の基盤作りが出来つつある。
＜平成23年度以降の事業展開について＞
モデル事業を通して、聴覚障がい者の生活支援といった分野について何が必要か検証し、必要な支援策を検討。また、２年間の中で、県と米子市が個別に支援するのではなく、地域生活支援事業の地域活動支援センターとしての位置づけなど、何かの事業類型に当てはめる事が出来ないか市町村とふくろうと連携しながら、併せて検討していく。
ふくろうとしては、西部地区のみならず将来的には全圏域で事業を展開したい考えであることから、平成２３年度以降の財源についてモデル期間内に検討する。
財政課処理欄
本事業は平成２２年度までのモデル事業であり、明確な効果検証が行われない以上は、モデル事業としては、現在の事業費枠の中で対応してください。
また、事業の拡大は、モデル期間終了後の市町村地域活動支援センターにおける地域生活支援事業での実施が妥当です。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 要求額 |
1,742 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,742 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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