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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：保健師等指導管理費
事業名：

看護師等確保対策事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／あんしん医療体制の構築と健康づくり文化）

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福祉保健部　医療政策課　看護担当　　

電話番号：0857-26-7190  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,541千円 9,682千円 12,223千円 1.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,597千円 9,682千円 12,279千円 1.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,810千円 9,114千円 11,924千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,597千円 　（前年度予算額 2,810千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:2,541千円

事業内容

１事業内容

看護職員の県内就業促進と定着を図るために次の事業を行う

（１）看護教育を充実するための施設間交流事業【新規】

［７６６（０）千円］

    　各病院等の、看護職員教育の充実育成を図るため、県が病院等看護職員を対象に研修及びグループワークを行う。（2年間継続事業）
      【対象】病院看護職員
      【内容】
        ○看護教育研修会：看護教育充実の意義、院内教育の先進的な事例について研修
        ○研究交流会（年１０回程度）：グループワーク及び助言
        ○成果発表会：検討内容の発表と助言
        ○研究交流会：成果発表会後に各施設で実践研修を行った上で実践成果について意見交換　
        ※２年目は、定期的に実践成果について意見交換会を開催し、継続支援を行う。

（２）潜在看護職員再就業支援事業【継続】

［７００（７６７）千円］ 　未就業者の再就業への不安軽減を図るために、各病院等が実施する潜在看護職員対象の再就業支援研修について、県は企画支援、広報を行う。
【内容】
    受講者が希望する病院の研修を受ける
【実施方法】
    【各病院】再就業支援研修の企画
    【県】研修実施施設の募集、各病院への企画支援事業の広報（チラシ作成・配布、テレビスポット）　

（３）鳥取県の看護に関するメールマガジン配信事業【継続】

［４０（４０）千円］

　県内看護情報や就職情報等を配信し、県内の看護関係情報の提供を行い県内就業への関心を高める。

    【実施方法】県が企画、作成、配信を行う。原稿は病院等へ依頼。
    【配信回数】年６回程度配信
    【内容】県内の看護・医療情報や就職情報、看護活動の特集、県　内看護関係イベント情報他。　　　　　
    【対象】看護学生、中学・高校生、潜在看護職員等

（４）看護サマーセミナー【継続】

［７３３（１，０２７）千円］
　県内外の看護学生への県内就業促進を図るため、病院等が開催する看護現場体験研修について、県が広報及び参加者募集を行う。
【実施回数・時期】１回２日間（８月中旬頃）
【対象】県内外の看護学生及び未就業の看護職員
【内容及び実施方法】
　●看護現場体験研修
    【県内病院等】看護現場の見学体験を企画実施
    【県】研修実施施設の募集、事業の広報、参加者募集、参加者と研修施設の連絡調整
      ※県外からの参加者増を図るため、県外在住者の旅費を県が負担する。
　●交流会
    　看護学生等に看護現場の現状をより深く理解してもらうため県は、研修施設の師長及び先輩看護師と気軽に意見交換出来る交流会を開催する。
　　【県】意見交換会の企画、参加者募集、当日の運営
      ※交流会への参加者増を図り、受講生の参加費を県が負担する。

（５）県外看護職員養成施設訪問事業【継続】

［３５８（５９８）千円］ 　医療政策課職員が、県内出身者が多く在学している、県外の看護職員養成施設を訪問し、県内就業情報等を提供し、就業先を検討する際の参考としてもらう。
【実施時期】６月上旬頃
【主な訪問先】中国地区、関西地区
【実施方法】医療政策化の職員2名で各校を訪問する。

    ※県内病院合同採用試験【廃止】

２背景

平成１８年４月から施行された診療報酬改正に伴い、多くの病院が看護職員の雇用増を進めており、看護職員の需要が増大。（１０対１の看護体制から、７対１に改正）　　　　　　　　
  • 看護職員の需要と供給のミスマッチによる慢性的看護職員不足の状況。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 潜在看護職員の再就業を促すための働きかけが必要。　　
  • 新人看護師を始めとする看護職員の離職防止に向けた、院内教育の充実が必要。

    • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ＜目標＞
    看護職員の県内就業促進と定着を図り、看護師不足を改善する

    ＜現状＞
    ・高校生が看護系学校へ進学する率は、近年増加しているが、県外の
    看護系学校へ進学する学生が徐々に増加している。
    ・県外の看護師等養成施設に進学した者で、県内に就職する者は例年６０人前後だが、平成１９年からやや増加傾向にある
    ・看護職員の従事者数は、毎年３００人前後増加しており、平成１０年から２０年の１０年間で、１５００人増加している。
    ・看護職員の離職率は、９．５％（全国１２．６％）その内新卒看護職員の離職率は、１４．２％（全国９．２％）で横ばいで推移している。
    ・看護職員の求人数は毎月、２００～３００人程度あり、有効求人倍率は、２～３倍で推移している。
    ・看護師需要増加の要因は①医療機関以外での需要が増加している②医療安全を確保するため、また、労働条件の改善により、産休代替職員の必要数が増加した③質の高い看護を提供するために、看護必要数が増加したなどのより、看護職員の要請数より需要の方が上回っていると考える


    ＜これまでの取り組み＞
    ○看護系学校への進学率増加
    　・一日看護師体験事業のＰＲ
    　　※中学、高校生の病院での看護師体験
    　・県立看護学校オープンキャンパス実施
    　　※高校生向けの看護学校説明会
    　・県内看護師等養成施設の概要説明パンフレット作成・配布
    　　※看護師の資格取得方法説明、学校説明パンフレット

    ○県内外の看護学生に対し、県内への就業促進を図る
    　・看護職員修学資金貸付事業
    　・看護サマーセミナーの開催（平成１９年～）
    　　※看護学生向け、病院見学説明会
    　・県外看護職員養成施設訪問事業（平成１９年～）
    　　※県内の就職情報資料等訪問し、配布説明する
    　・メールマガジン配信事業
    　　※看護学生に県内の看護情報を提供する
    　・県内病院合同採用試験（岡山、大阪会場）（平成１９年～）
    　　※岡山と大阪で県内病院の採用試験を合同で開催した

    ○修業看護職員の定着促進を図る
    　・看護環境改善研修会
    　　※各病院の環境改善取組事例紹介等を行い、環境改善推進する
    　・医師・看護師等仕事育児両立応援事業
    　　※看護師等の子供の保育サービス経費を一部負担
    　・認定看護師養成研修受講費補助事業
    　　



    これまでの取組に対する評価

    ○看護系学校への進学率増加を目的とした事業については、年々進学率が増加しており、一定の成果があると評価し、今後も継続実施が必要と考える。

    ○県内外の看護学生に対する県内病院への就業促進を目的とした事業
    ・看護サマーセミナーについては、学生が参加しやすい、盆頃に開催したこと、２日間で最大４箇所の病院を見学することが出来る設定にしたことなどから、昨年より参加者数は増加した。
    参加者からは、「病院を比較することができてよかった。将来就職する際に役立つと思った。現場を見て、意見を聞ける貴重な体験だった」などの意見があり、将来修業する際に役立てられる事業であり、継続実施が必要だと考える。
    しかし、県外参加者は２９人中７人と少ないことが問題である。要因としては、広報方法・内容の改善、体験事業の工夫等があげられる。
    　＜改善点＞
    　広報：約１ヶ月半前に一回程度各学校に案内しただけだったので、
    　　　　　広報時期を早め、複数回広報する。
    　　　　　特に県外進学者には、旅費支給について、大きく取り上げ、
    　　　　　呼び水として効果的に活用する。
    　　　　　各病院の実施内容が漠然としていたため、イメージがつか
    　　　　　みやすいような、具体的な内容もできるだけＰＲする
    　内容：各病院に、参加者アンケート等を示し、内容の充実を促す
    　　　　　
    ・県外看護職員養成施設訪問事業については、県外看護学生に鳥取
    　県の情報を提供する確実で唯一の機会である。
    　サマーセミナーや採用試験に参加した方の中には、この際配布し
    　た資料をみて、参加を決めた方もあり、県外養成所から県内に就
    　職する学生も平成１９年から徐々に増加しているため、県外者の
    　県内修業促進には必要な事業だと考える。
    ・メールマガジンも、訪問事業と同様、個人に対して定期的に鳥取県
    　の情報を提供できる唯一の方法であり、メールマガジンから情報を
    　得てサマーセミナー等に、参加したと回答した者があった。
    　アンケート等により、掲載内容が講読者の希望に添ったものとなる
    　よう心がける必要がある

    ・県内病院合同採用試験については、平成１９年度から実施し、受験
    　生が年々増加しており、試験の定着が伺える。
    　しかし、毎年２～３病院に対してのみ、受験生希望があり、看護師
    　不足が、より深刻な山間部の病院や中小規模の病院には、希望が
    　ない状況である。
    　そのため、中小規模の病院に対しては、多くの新人看護師の採用
    　を目指すのではなく、採用した新人看護師の離職防止に重点を置
    　いた対策に切り替える必要がある。
    　看護師の離職原因を調査したところ、「専門的な知識技術の不足」
    　や「医療事故に対する不安」について悩み「自分は看護職に向いて
    　いないと思う」という理由で辞めていくという結果もある。
    　これらの背景から、「県内病院合同採用試験」は廃止し、離職防止
    　を目的とした、院内看護教育の充実支援事業「看護教育を充実す
    　るための施設間交流事業」を新たに実施し、各病院できめ細かな看
    　護教育を行い、技術と知識を身に付け、自信とやる気をもった看護
    　師を育成することが必要と考える。　

    工程表との関連

    関連する政策内容

    看護職員の確保

    関連する政策目標

    看護職員数の増
    （目標値：５，２５０人（平成30年末））

    財政課処理欄


    　看護教育を充実するための施設間交流事業県外講師については、予定拘束時間等を勘案の上、自治研修所講師単価をベースに査定しました。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 2,810 0 0 0 0 0 0 0 2,810
    要求額 2,597 0 0 0 0 0 0 0 2,597

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 2,541 0 0 0 0 0 0 0 2,541
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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